公共事業入札 東京都公共工事入札の入札参加資格と東京都と23区市町村
公共工事の入札とは、国や地方自治体が民間業者に業務を発注する調達制度のことです。東京都公共工事入札の手続き公共工事の入札に参加して落札するためには、入札参加資格を得なければなりません。東京都の建設工事競争入札参加資格のサイトです。ここに詳し...
公共事業入札 
建設業許可の申請 建設業許可申請の自治体による違いと大臣許可や知事許可の違い
建設業許可の常勤性建設業許可の常勤性とは、建設業者の経営管理責任者や専任技術者に対して要求される労働の形態です。常勤性があるということは、毎日、一定の時間を休日を除いて、職務に従事していることです。建設業を運営するのに、常に主たる業務に専念...
経営事項審査 経営事項審査の概要について経営事項審査対象の工事も法令で解説
経営事項審査とは国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う場合は、必ず受けておかなくてはいけないとされている審査制度のことです。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行うことになっています。...
建設業許可の申請 建設業許可と確定申告書について申告しない場合の対策も説明
建設業許可の取得には、経営業務管理責任者と専任技術者の要件を充足しなければなりません。個人事業主などが、経営業務管理責任者と専任技術者の要件を証明するために使うのが確定申告書です。確定申告とは所得税の確定申告は、1年間に生じた所得の金額とそ...
公共事業入札 入札参加資格の無格付になった場合の原因と対策
入札参加資格で「無格付」になってしまうと、入札に参加できなくなるため影響を受けてしまいます。入札参加資格の無格付とは入札参加資格の無格付とは、等級によるランク付けをしない状態になっていることです。入札参加資格は、自治体や官公庁の公共入札へ参...
建設業許可の申請 建設業許可２９業種の考え方と具体的事例について詳しく解説
建設業許可は２９種類の工事業種に分かれています。業種ごとに許可が与えられていて、業種ごとに専任技術者の資格要件などが異なっていますので注意が必要です。２９業種の考え方国土交通省では、２９業種の考え方が示されてします。土木や建築工事は次のよう...
建設業許可の申請 これから申請する建設業者のための誰でもわかる超簡単建設業許可入門
これから建設業許可を取得したいという建設業者のための建設業許可入門です。建設業許可とは何かから、経営業務管理責任者や専任技術者などの重要な許可要件を解説します。建設業許可とは建設業許可とは、建設業をする場合に取得しておく必要がある許可のこと...
建設業許可の申請 建設業許可の種類で特定建設業許可の技術者要件や財産的要件、許可換え新規申請も
建設業許可は、一般建設業許可と特定建設業許可の２種類があります。建設業許可という場合は、一般的に一般建設業許可のことになりますが、特定建設業許可という許可もあります。特定建設業許可とは一般建設業許可と特定建設業許可５００万円以上の工事では、...
建設業許可の更新 建設業許可取得後の変更届提出を忘れた場合や怠るとたいへん苦労します
建設業許可取得後の変更届建設業許可を取得した後でも、変更届の提出義務があります。会社の本店所在地や取締役の変更などの重要事項に変更があった場合、許可行政庁に変更届を提出しなければなりません。建設業許可を取得すれば、５００万円以上の工事を請負...
建設業許可の申請 建設業許可取得と建設会社設立は同時がおすすめ！その理由とは
建設業許可のことを考えると、個人事業として建設業許可を取ってから、仕事の金額の問題などから、法人にするとなると、建設業許可も法人として再度、取り直すことになってしまいます。このように場合によっては、二度手間となることもあります。手続きの手間...
建設業許可の申請 解体工事業建設業許可を取得には法改正で注意すべきことがある
平成28年6月の法改正が実施されて、29個番目の建設業許可の「解体工事業」が新設されました。解体工事業の建設業許可を取得したいというニーズは結構あるようです。以前は、「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可があれば、解体工事ができたこと...
建設業許可の申請 専任技術者要件の資格と学歴及び実務経験や資格のない場合
専任技術者とは専任技術者とは、建設工事に関する請負契約の締結や履行を確保するために、営業所ごとに配置が必要な建設工事についての専門的知識を有する者のことです。建築士や施工管理技士といった資格を持っている人は、専任技術者になることができます。...
建設業許可の申請 経営業務管理責任者の要件や証明方法について健康保険証が重要
建設業許可を取得する場合は経営業務管理責任者の要件は重要です。建設業許可を取得するためのほかの要件を満たしていても、経営業務管理責任者の要件を満たしていないと、許可取得ができなくなってしまいます。経営業務管理責任者とは国土交通省では、経営能...
建設業許可の申請 建設業許可の業種を増やす業種追加申請について
建設業許可の業種を増やす手続きである業種追加の申請というのがあります。今持っている建設業許可に、あらたに業種を追加するケースです。会社の規模や工事の金額が大きくなるにつれて必要になってくる申請です。業種追加申請とは業種追加申請とは、現在、保...
建設業許可の申請 建設業許可取得の経営業務管理責任者と専任技術者の要件と兼務
経営業務管理責任者の要件経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第７条第１号）建設業の経営は他の産業の経営と異なった特徴があるために、適正な建設業の経営を期待するには、建設業の経営業務について一定期間の経験がある者が最低でも１人は必要...
建設業許可の更新 建設業許可更新時に気をつけること決算報告やその他変更届について
建設業の許可を取得した後は、何もしなくてもよいわけではありません。５年に１度の建設業許可更新申請をしなければなりません。更新申請を受け付けてもらうには、それまでの間の変更を必ず提出しておく必要があります。決算報告建設業許可業者の義務として、...
建設業許可の更新 建設業許可の更新について更新の申請期限と更新に必要な要件
建設業の許可を取得したとしても、その後何もしなくてもよいわけではありません。年度の終わりには毎年、決算報告をしなければなりません。営業所の住所に変更があった場合や、役員の出入りがあった場合など、役員に変更があった場合にも、その都度、手間です...
建設業許可の更新 建設業許可を更新する場合のミスや間違いをしやすい注意点
建設業許可は、１度取得したらあとは、何もしなくてもよいわけではないので注意が必要です。許可を維持するには５年に１度の更新申請をしなければなりません。更新期限が迫っていて、更新の準備ができずに困ってしまうこともありますので計画的な準備が必要に...
建設業許可の申請 専任技術者について要件や必要書類その証明方法などを解説
専任技術者の要件、必要書類や証明方法ですが、建設業許可を取得する事業者であれば、専任技術者の要件がポイントになってきます。専任技術者の要件を満たさなければ、建設業許可を取得することができません。専任技術者とは専任技術者に必要な資格・学歴・実...
建設業許可の更新 建設業許可後の手続きについて建設業決算報告や建設業更新申請など
決算報告必ず毎年、決算報告は届出が必要です。よく間違われますが、決算報告は税理士が提出するような会計上の報告書ではありません。建設業法に基づく建設業許可に関連する書類です。建設業法に基づく建設業許可を受けている業者は、毎事業年度終了後の４カ...
建設業許可の申請 建設業許可申請に必要な書類と手数料について解説
建設業許可の必要書類建設業許可の申請方法は、各自治体によって若干、異なっていますが、一般的な申請に必要な書類は、次のとおりとなります。(1)建設業許可申請書国土交通大臣許可、都道府県知事許可で申請先が異なります。(2)営業所の一覧(3)工事...
建設業許可の申請 建設業許可を取得することのメリットとデメリット
建設業許可を取得することで、信用度があがり、融資などが受けやすくなったり、公共工事の入札ができるようになり５００万円以上の請負ができるようになるなど、メリットも多くありますが、申請するために時間や手間がかかったり、申請時や許可後も届け出や報...
建設業許可の申請 建設業の許可とは国土交通大臣許可や知事許可の違いも解説
元受けや下請けには関係なく、建設工事の完成を請負う場合は、建設業ということになります。建設業は、建設工事の完成を請負うことですから、修理、点検や補修作業などは含まれません。一定の金額以上の建設工事の完成を請負う建設業者は、建設業許可を受ける...
建設業許可の申請 一般建設業許可と特定建設業許可の財産的要件について
建設業許可を取得するには、一定の財産が必要です。一般建設業許可でも、元請になったり、大きな工事を受注するために必要である特定建設業許可でも財産的基礎は必要です。財産的基礎・金銭的信用建設業の許可には、請負契約を履行するに足る財産的基礎、また...
起業支援・融資・補助金 建設業を開業するために融資を受けよう！
建設業では、工事費用を先行して支払うことが多く、入金前に手元の資金が枯渇してしまうケースが考えられます。これは多くの建設業者が直面する問題であり、適切な資金調達方法が必要です。本記事では、建設業で運転資金の融資を受けるためのさまざまな方法に...
起業支援・融資・補助金 建設業におけるプロパー融資
プロパー融資とは、企業が自己資金を調達するための方法の一つです。具体的には、企業が銀行や金融機関から融資を受けることを指します。この方法は、企業が事業拡大や新たなプロジェクトを実施するために必要な資金を確保するために利用されます。プロパー融...
建設業許可の申請 建設業許可の専任技術者要件の実務要件が緩和されている
専任技術者とは、営業所に常勤して技術者業務に従事する者です。建設業許可を受けて営業する場合は、営業所ごとに１人の専任技術者を置かなければなりません。専任技術者は、請負契約の適正な締結や工事の履行を技術面から確保するために、常時その営業所に勤...
建設業許可の申請 建設業許可の請負契約に関する誠実性について不正や不誠実および反社はダメ
建設業は、信頼関係が必要であり、不正や不誠実および反社には建設業許可は認めませんということになっています。建設業許可を受けようとする者が法人の場合は、その法人、役員、営業所長などが請負契約に関して、不正、または不誠実な行為をするおそれが明ら...
建設業許可の申請 建設業許可の欠格要件について建設業にふさわしくない場合
建設業許可の欠格要件は、建設業法第８条、同法第１７条（準用）に規定されています。建設業許可の欠格要件は、簡単に言えば、建設業を営むのにふさわしくない者やその会社が許可を受けられないようにするための規則となりますが、詳しくは次のとおりです。許...
建設業許可の申請 経営業務管理責任者は現場代理人と兼務できません
経営管理責任者（経管）とは、会社が安定して経営できるように経営体制を整えて、営業取引上の対外的な責任を負う役割をしています。経営判断をする仕事で、個人事業主の場合は、事業主本人が、法人の場合は常勤取締役（株式会社）や業務執行社員（合同会社）...
建設業許可の申請 建設業許可事務ガイドラインで経営業務管理責任者の要件が変更された
建設業許可事務ガイドラインで経営業務管理責任者の要件が変更されています。建設業許可事務ガイドラインとは建設業許可事務ガイドラインとは、建設業許可を認可するための事務上のガイドラインです。建設業は、建設業法や建設業法施行規則などの法律に基づい...
建設業許可の申請 建設業許可の要件緩和で取得の人気があがっている
国土交通省は、2023年7月1日に建設業許可の要件を緩和する改正建設業法施行令を閣議決定しています。改正は、2024年4月から適用されています。今回の要件緩和では、建設業への参入しやすさを向上させて、建設業の競争を活性化することを目的として...
建設業の法律 建設業許可の29業種について具体的な工事名も一覧
建設業は、建築物や土木工作物を建設する業種です。建設業の工事は、建物を作る「建築」と地面に関係する「土木」に大別されています。建設業では、家屋・マンションだけでなく、橋、ダム、高速道路、鉄道、空港などのインフラも建設業になっています。建設業...
建設業許可の更新 建設業許可の更新申請がうまくいかなくて困ったケース
建設業許可の有効期限は、取得してから５年間となっています。建設業許可の更新申請を忘れてしまって更新をしないでいると、建設業許可が失効してしまって会社の運営をできなくなる場合もあります。会社がつぶれなくても、失効期間中は許可が必要な５００万円...
建設業許可の更新 建設業許可更新申請は期限を過ぎても更新申請ができる
建設業許可は、許可の効力を継続するためには更新手続きを行わなければなりません。建設業許可の更新を確実にするためには、毎年の決算報告の提出や、申請事項の変更があった場合には、必ず変更届を出していることが前提条件となっています。許可要件を満たせ...
建設業許可の更新 決算変更届や決算報告書を提出しないと建設業許可は更新できない
決算報告は、毎事業年度の提出が法律で義務付けられています。決算変更届、変更届出書や事業年度終了届などと呼ばれることもある書類で、名称は地域、自治体によって異なります。事業年度終了から４か月以内に提出する書類で、基本になる書類です。決算変更届...
経営事項審査 決算報告と経営状況分析の経営事項審査との関係
決算報告、経営状況分析、経営事項審査の３つは相互に関連しており、切っても切れない関係にあります。決算報告と経営状況分析が経営事項審査に大きく関係して影響するからです。決算報告の工事経歴書にある上位５件の工事の契約書や注文書・請書を経営事項審...
経営事項審査 東京都の経営事項審査の申請の流れについてパソコンの設定も必要
公共工事に入札するには、経営事項審査を受けて、入札参加資格を取得しなければなりません。経営事項審査とは経営事項審査とは、公共工事（国または地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない...
経営事項審査 経営事項審査の注意点や疑問点および気をつけたいこと
建設業許可がないのに経営事項審査を申請建設業許可の更新をしていなかったり、建設業許可がないのに入札に参加したいなどで経営事項審査だけ申請することはでできません。経営事項審査は、許可を受けている者、許可を受けた業種に限って申請することができま...
建設業許可の申請 建設業許可の般・特新規申請で急ぐ時は決算期の変更で申請
建設業許可の般・特新規申請とは一般の建設業許可から、特定の建設業許可に変更することを般特新規と言います。般・特新規申請とは、事業拡大や事業縮小に伴って建設業許可を持っている者が一般、もしくは特定へと切りかえる、もしくは追加する手続きのことで...
建設業の法律 建設業許可業者に課せられる義務や建設業許可なしの場合の罰則など
許可業者は、許可を得ることによって、許可業者には義務も課せられることになります。許可行政庁への届出義務許可後の手続き（変更届等の提出）許可取得後において許可の申請書及び添付書類の記載内容に変更が生じたときは、変更事由ごとに定められた期間内に...
経営事項審査 東京都の経営事項審査の手続きについて各自治体で異なるので注意
公共工事の入札に参加するには経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審を受けるための手続きは各自治体で異なりますので、東京都の場合の手続きを説明します。経審の手順は次のとおりとなります。(1)決算変更届の提出(2)経営事項審査の予約(...
建設業許可の申請 特定建設業許可について一般建設業許可との違いや要件のむずかしさなど
一般建設業許可と違って、特定建設業許可を取得するには、特別な要件になります。一般建設業許可と特定建設業許可の違いの大きな点は、元請けとして許可を取るか、下請けとして許可を取るかということになります。ただし、特定建設業許可は要件が、一般建設業...
公共事業入札 東京都と２３区市町村の入札について電子調達システムの違い
建設業許可がある建設業者であれば、公共工事の落札や入札参加資格の取得を目指すことが多くなります。官公庁との取引はたいへんな側面もありますが、役所は倒産の心配もないので手堅い仕事ができるというのが公共工事のメリットです。東京都と２３区市町村同...
建設業許可の申請 建設業許可申請での税理士と社労士および司法書士との連携について
建設業許可申請は、メインは、行政書士が中心になって行いますが、税理士や社労士および司法書士にも手伝ってもらうこともあります。登記は、司法書士でないとできません。税理士税理士は原則、建設業許可の申請ができません。建設業許可の専門家は行政書士な...
建設業許可の申請 経営業務管理責任者と専任技術者の要件と兼務や兼任について
建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者と専任技術者の要件は重要な要件となっています。経営業務管理責任者と専任技術者は、兼務や兼任することも可能です。経営業務管理責任者の要件取締役としての経験が５年以上建設業をしている会社での取締役とし...
経営事項審査 経営事項審査手数料について納入や支払方法も解説
経営事項審査関係を受審するには、手数料がかかります。消費税もかかります。経営事項審査手数料経営事項審査については、国土交通省のサイトにて詳しく解説されていますので参考にしてください。経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を...
建設業許可の申請 建設業許可の業種を追加したい場合は般・特新規申請になる場合もある
すでに建設業許可を持っているが、許可業種を増やしたり、追加で増やしたりすることは業種追加となります。申請は「業種追加申請」と呼ばれています。一般建設業（特定建設業）のみである場合、新たに他の一般建設業（特定建設業）の業種を追加して取得する場...
建設業許可の更新 建設業許可の廃業届について廃業届を提出しない場合はどうなる？
建設業許可があっても要件を満たさなくなったなどの理由によって、許可の廃業を行う場合もあります。廃業届の提出期限会社の倒産、経営管理責任者や専任技術者の方が亡くなってしまい営業できなく場合など、いろいろな理由で廃業をすることがあります。このよ...
建設業許可29業種 産業廃棄物収集運搬業の許可の取得について許可が不要な場合もある
工事現場から出た「がれき」や「木くず」を運搬するには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。産業廃棄物の収集や運搬は、産業廃棄物収集運搬業許可が必要ですが、許可がなくても収集や運搬ができるケースもあります。産業廃棄物収集運搬業許可が不要な場...
経営事項審査 経営事項審査と経営状況分析や入札参加資格について関係性とポイントを解説
経営事項審査は、公共工事を受注するための必須条件になっています。経営状況分析は、経営事項審査の重要な評価項目となっており、入札参加資格は、この審査結果に基づいて付与されます。決算変更届の提出決算変更届は、事業年度終了後４か月以内に、許可行政...
経営事項審査 経営事項審査で会社が赤字の場合と経審の受け直しについて
経営事項審査は、公共工事の入札資格を取得するために、事前に受けておく必要がある審査のことです。公共工事の事前準備のために行われる審査なので、複雑な手続きが必要となっています。経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得している事業者であること...
経営事項審査 経営事項審査の手続きと登録経営状況分析機関について解説
経営事項審査の手続きについて手続きとしては、確定申告後、経営状況分析申請をしてから、決算変更届を提出した後に経審の申請をします。経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた登録分析機関へ経営状況分析の申請をします。経営事項審査は建設業許可申請...
建設業許可29業種 建設業許可だけでは産業廃棄物の運搬できないので産業廃棄物収集運搬業許可申請が必要
工事現場で出た「廃材」や「がれき」を他の場所に運搬するので、産業廃棄物収集運搬業の許可も必要になる場合もあります。建設業許可を持っているだけでは、産業廃棄物収集運搬業はできません。産業廃棄物収集運搬業をするには、産業廃棄物収集運搬業許可が必...
経営事項審査 経営事項審査と入札参加資格申請は電子入札が多い
入札参加資格公共工事への入札をするには、入札参加資格を取得しなければなりません。省庁や自治体などの発注機関の入札に参加するには、その機関の入札参加資格を取得する必要があります。発注機関は、入札者を募集するために入札の参加資格要件を設定してい...
建設業許可の申請 専任技術者の１０年の実務経験の証明は指定学科の卒業経歴が重要
建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者と専任技術者の２つの要件が必要になります。この要件は、どちらか一方がなくても、許可を取得することはできません。建設業許可を取得できても、どちらかひとつが欠けてしまうと、許可要件を満たさないために取...
建設業許可の申請 執行役員を経営業務管理責任者にして建設業許可を取得できる「取締役会設置会社」が重要
建設業許可を取得する時の重要な人的要件として、経営業務管理責任者（経管）と専任技術者の要件が必要になってきます。経営業務管理責任者の要件経管になる要件は、概要としては次のとおりです。・建設会社での取締役としての５年以上の経験・申請会社での常...
経営事項審査 急いで経営事項審査を受ける場合の注意点
国や自治体から発注される公共工事を請け負うには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。取引先から、経審を受けて「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出するように催促されるなど、どうしても急いで経審を受けたい場合があります。...
建設業許可の更新 建設業許可の更新ができない場合は変更届けを出してない場合が多い
建設業許可の有効期限は、５年間となっています。建設業許可を新規で取得した会社も、継続の会社も５年に１度は、建設業許可の更新しなければなりません。更新できない場合ですが、建設業許可を取得した許可業者は、会社の重要事項に変更があった場合は、許可...
経営事項審査 Ｐ点やＷ点など経営事項審査の説明と必要書類の優先順位での準備
経営事項審査（経審）とは経営事項審査とは、建設業法に規定されている審査のことです。公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模や経営状況などの客観事項を数値化して審査を受けることになります。国土交通省のサイトでは、次のように説明されています。...
建設業許可の更新 専任技術者の退社で建設業許可を維持できない場合の具体的な対応
建設業許可を取得したり維持するには、経営業務管理責任者と専任技術者といった要件が必要になります。転職などの異動、不幸にも病気や事故などの事情で、退職してしまうこともあります。病気や事故で、後任人事ができずに建設業許可を一時的にでも取り下げな...
建設業許可の申請 建設業許可の１０年の実務経験証明について具体的な証明方法
建設業許可を取得する場合は、専任技術者の実務経験の証明で苦労することがあります。建築士などの資格があれば、比較的容易に建設業許可を取得することもできます。しかし、資格の取得は簡単ではありませんので、資格なしの場合や指定学科の卒業経歴がないと...
経営事項審査 経営事項審査の申請時期について有効期間や経営事項審査の仕組みを解説
有効期間経営事項審査の有効期間は、経営事項審査の結果通知書を受け取った後に、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間となっています。この「1年7ヶ月」の期間とは、審査基準日から起算されるものなので、結果通知書を受け取ってからの期間では...
建設業許可の申請 個人事業主を法人にして同時に建設業許可を取得する場合の注意点
個人事業主を、法人化（会社設立）することと、会社設立したあとに、すぐに建設業許可を取得する場合です。個人事業主を法人にする法人化のメリットとデメリットたしかに法人化、会社設立すると、節税効果や社会的な信用力の向上などのメリットがありますが、...
建設業許可の申請 業界で人気のとび・土工・コンクリートの建設業許可を取得する
「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可を持つ建設業者は、全許可業者の約３６％となっており、２９業種中で最も多い業種となっています。「とび・土工・コンクリート工事」は工事内容の範囲が広くて、許可を取っている建設業者が最も多い業種です。と...
建設業許可の申請 東京都建設業許可を取得するまでの手続きの流れを詳しく解説
知事許可や一般建設業許可を東京で取得するための要件や必要書類についての解説です。取りたい建設業許可の業種、技術者の資格、一級建築士、一級建築施工管理技士など、代表者の会社の経営年数など、取得が可能かどうか、建設業許可取得の要件を調べます。要...
建設業許可の申請 取締役ではなく執行役員で経営業務管理責任者に就任
会社法の取締役に就任せずに、執行役員で経営業務管理責任者になれます。経営業務管理責任者とは経営業務の管理責任者とは、営業所において営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について、総合的に管理し執行した経験を有する者のこ...
経営事項審査 経営状況分析申請について各地の経営状況分析機関も記載
経営状況分析申請とは公共工事を受注する予定の建設業者の経営を評価する経営事項審査において、企業を会計的な立場から点数化することが経営状況分析となります。経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほかに、国土交通大臣の定める基準によって、...
公共事業入札 東京都入札参加資格申請や電子入札および全省庁統一資格
入札参加資格審査とは、国、都道府県、市町村などが発注する建設工事や物品発注などの請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合に、事業者などが契約対象者としてふさわしいかどうか審査することです。入札参加希望者は、必要な申請書類を提出して、審査を受けて...
公共事業入札 東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請について東京都電子調達システム
東京都の公共工事の入札参加資格を取るには、東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請という審査手続きが必要になります。東京都建設工事等競争入札参加資格の手続き東京都が発注する競争入札に参加するためには、あらかじめ入札参加資格の審査を受けて、有...
経営事項審査 経営事項審査の総合評定値を上げる方法について財務状況の改善など
基本的には、経営事項審査の総合評定値を上げるには、財務状況の改善に取り組まなければなりません。財務状況の改善には、次のような施策が有効になってきます。新しい市場や顧客層の開拓、価格戦略の見直し、マーケティング対策の強化などで収益を増やすこと...
建設業許可の申請 建設業許可の取得はむずかしいが簡単に取得できる方法もある
軽微な工事、５００万円以下の工事であれば、建設業許可は不要ですが、建設業許可があれば、５００万円以上の工事を請負うことができます。工事によっては、登録制度があり、５００万円未満の工事であれば、許可がなくても登録をしていれば請負うことができる...
建設業許可の更新 建設業許可取得後の手続きについて競争入札の種類も解説
公共工事の入札資格公共工事の入札に参加するには、入札参加資格を取得しなければなりません。公共工事の入札に参加するには、次の要件を満たす必要があります。(1)建設業許可を取得していること(2)経営事項審査を受審していること入札参加資格の審査で...
経営事項審査 建設業許可や経営事項審査及び入札資格は行政書士に依頼したほうがよい
建設業許可の取得建設業許可は、軽微な建設工事のみを請け負う場合に許可は必要ないですが、建設業を営む場合に取得しておく必要がある許可のことで、建設業に関するいろいろなルールが規定された建設業法の第3条によって定められています。この建設業許可は...
建設業の決算 決算変更届の未提出は更新や追加申請及び般特新規申請ができない
建設業許可を取得したら、毎事業年度終了後４カ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。この決算変更届の提出しなかった場合は、５年後の更新、業種追加や入札に参加したい場合には経審の申請書を受理してもらえないということになってしまいます。建...
建設業許可の申請 個人事業主と法人役員をあわせて経管となり建設業許可を取得
建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者（経管）がいることと、専任技術者（専技）を営業所にいることが重要な要件になっています。ほかにも要件はありますが、この２つがポイントとなる要件です。専任技術者は、国家資格等を保有しているか、大学卒業...
建設業許可の申請 建設業許可取得なら仕事は増えるが許可がないと軽微な工事しかできない
建設業許可を取得したら仕事は増えるかと言えば、それは営業努力にもよりますが、建設業許可がなければ、一定額以上の仕事である工事はできません。許可がなければ、売上はなかなか伸びません。建設業許可は、請け負い額が500万円以上の仕事をしたい場合に...
建設業許可の申請 建設業許可取得は苦労は多いがメリットも多くてデメリットは少ない
建設業許可取得のメリット銀行などの融資建設業許可を取得すると、銀行などからの融資審査が比較的通りやすくなります。それだけ、許可があれば信用が増すということになります。運転資金や設備投資で金融機関から借入金なしで経営するわけにはいきません。融...
建設業許可の申請 建設業許可を急ぎで早く取得する建設業許可最短取得
建設業許可を取ることで、会社の信用が上がって融資を受けやすくなる、公共工事の入札ができる、５００万円以上の請負ができるようになるなど、メリットが大きくなります。一般的には、申請するために時間がかかりますし、申請時や許可後も届出や報告が必要な...
建設業許可の申請 建設業許可で役員変更について経営業務管理責任者や専任技術者の場合も
建設業許可を会社で取得していて、役員、取締役などの就任や辞任があった場合は変更届を提出することになります。代表取締役を含む取締役が交代した場合には、変更事項が発生してから３０日以内に提出します。取締役などの役員の交代で常勤の役員、経営業務管...
建設業許可の更新 建設業許可の経営業務管理責任者の変更失敗は建設業廃業の危険あり
建設業許可の取得で最も重要な要件のひとつに経営業務管理責任者があります。経営業務管理責任者は、人が任命されているわけですから、退職などの理由で、経営業務管理責任者の変更や交代の必要が出てくることもあります。経営業務管理責任者は、建設業許可の...
建設業許可の更新 建設業許可取得した会社の本店を移転する場合の届出
移転先が重要建設業許可取得の会社の本店の移転先が現在所在している本店を管轄している都道府県内なのかどうかで違ってきます。建設業の許可は営業所が一つの都道府県内にすべてあるのであれば、何カ所あったとしても知事免許だけで問題ありません。都道府県...
建設業許可の更新 建設業許可の営業所の追加、都道府県内と都道府県外の場合など
建設業許可の営業所の追加に営業所を追加は、新しい営業所を本店と同じ県内につくるのか県外につくるのかで、対応が変わってきます。本店と同じ県内に設置する場合本店と同じ県内に新しい営業所を設置する場合には、新設から30日以内に「変更届出書」を提出...
公共事業入札 入札参加資格審査のインターネット申請について一括申請も可能
国、および独立行政法人などの競争入札参加資格審査は２年ごとに、インターネット一元受付や定期受付で実施されています。インターネット一元受付方式は、インターネット上で、国土交通省などをはじめとする一元受付参加機関に対して、原則として、一つのデー...
公共事業入札 東京都入札参加資格はパソコンで申請して定期受付と随時受付がある
東京都の入札参加資格の申請は、電子申請で行われています。東京都指定の電子証明書を取得して、パソコンにインストールする必要があります。電子証明書は、東京都電子調達システムの電子証明書購入・申請から購入することができます。入札参加資格申請書は、...
建設業許可の申請 建設業許可など建設業関係で行政書士に相談する場合の具体例
一定の規模以上の建設業をする場合は、都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要です。建設業には一般建設業と特定建設業があって、元請として工事を請負、一定金額以上の下請契約を締結して工事を施工する場合には、特定建設業の許可が必要となります。...
経営事項審査 経営事項審査を受審する場合の注意点や事前に確認すべきこと
経営事項審査とは経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に必ず受けなければならない審査のことです。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととなっています...
建設業許可の申請 ガラス工事の建設業許可の取得についてガラス工事の経管や専技も解説
ガラス工事業とはガラスを加工して工作物に取付ける工事のことです。ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事などがガラス工事業の工事になります。軽微な建設工事以外のガラス工事を請け負う場合には、公共工事、民間工事かに関わらず建設業許可のガラス工...
建設業許可の申請 建設業許可は誰でも簡単に取れるのか手続きをわかりやすく解説
建設業許可は誰でも取れますが、要件を満たして証明するのは、少したいへんです。建設業許可が取れれば、税込みで500万円以上、建築一式の場合は税込み1,500万円の工事を受注することができるようになります。建設業許可は、条件を満たしていれば、法...
建設業許可の申請 登録基幹技能者の資格で建設業許可を取得しやすくする
基幹技能者建設工事で生産性の向上を図って、品質、コストや安全面で質の高い施工をするためには、現場で直接生産活動に従事する技能労働者、職長などの果たす役割が重要になっています。基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持って現場をまとめて、...
建設業許可の更新 建設業許可人的要件の専任技術者の高齢化や退職に伴う変更
建設業では、経営業務管理責任者（常勤役員など）、専任技術者という人的要件を満たさない場合には、建設業許可の取得ができませんし、取得した建設業許可を維持することができなくなってしまいます。後任が経営業務管理責任者、専任技術者の要件を満たしてい...
建設業許可の申請 建築科の卒業学歴で内装工事業の建設業許可を取得する
内装仕上工事とは内装仕上工事とは、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすまなどを使って建築物の内装仕上げなどをする工事のことです。次のような工事が内装仕上工事となります。・インテリア工事・天井仕上工事・壁...
建設業許可の更新 建設業許可で本店所在地変更や取締役の重任登記などで許可を更新する
重任とは会社役員である代表取締役などの取締役、監査役、会計参与には任期があって、任期満了になると、最終事業年度の株主総会で退任することになります。同日の総会で、同じ人が同じ役職に再度、就任することが重任です。重任をした場合、法務局へ重任登記...
建設業許可の申請 第一種電気工事士の資格で電気工事業の建設業許可を取得
電気工事とは発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などを設置する工事です。たとえば、発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事、太陽光発電設備の設置工...
建設業の法人設立 ２級建築士の資格で建築士事務所を登録する
建築士事務所を開業する建築士事務所を開設する場合は、事務所を設置する都道府県の知事に登録手続きをすることになります。建築士法第23条の規定では、次の業務の場合は、建築士事務所としての登録が義務づけられています。・建築物の設計・建築物の工事監...
経営事項審査 経営事項審査受審のための書類作成での注意点やノウハウ
経営事項審査の書類は、経営状況分析申請の書類と経営規模等評価申請の書類に分かれます。経営状況分析公共工事を受注しようとする建設業者の経営を経営事項審査のなかで、企業を会計的な立場から点数化するのが経営状況分析です。経営状況分析機関は、経営状...
建設業許可の申請 個人事業主と法人役員で経管となって建設業許可を取得する
建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者（経管）がいることと、専任技術者（専技）を営業所にいることが重要な要件になっています。ほかにも要件はありますが、この２つがポイントとなる要件です。専任技術者は、国家資格等を保有しているか、大学卒業...
経営事項審査 経営事項審査の総合評定値Ｐ点を改善する方法とは
経営事項審査とは経営事項審査とは、建設業における公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模や経営状況などの客観事項などを数値化した建設業法で決められている審査のことです。経営事項審査を受けなければ、直接請け負うことができないとされる工事であ...
経営事項審査 経営事項審査を受審する場合に注意が必要なこと消費税などについて
経営事項審査とは、公共工事を発注者から請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査のことです。公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うことになっています。発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結...
建設業許可の更新 建設業許可の継続について経営業務管理責任者と専任技術者の要件
建設業許可を取得したとしても、取得した建設業許可を継続して維持し続けなけらば、続けて500万円以上の工事を受注することができません。建設業許可を継続していく上で、もっとも重要になるのが「経営業務管理責任者」と「専任技術者」の要件となっていま...
経営事項審査 経営事項審査と入札資格の関係について格付が重要
公共工事をするのであれば、経営事項審査（経審）が重要な審査となります。経審の点数が重要なのは、経審と入札参加資格、格付が関係しているからです。入札参加資格は入札に参加できるようになる資格です。入札に参加するには要件があります。自治体や省庁に...
建設業許可の申請 解体工事施工技士の資格で解体工事の建設業許可を得る
従来は「とび・土工・コンクリート工事」であった解体工事が専門工事となっていましたが、解体工事業許可制度ができています。制度前では「とび・土工工事業」の許可で500万円以上の解体工事ができましたが、制度開始後の今は、500万円以上の解体工事を...
建設業許可の申請 建設業許可要件の専任技術者の変更の場合で資格の変更が伴う場合
建設業の許可を取った後、5年ごとに更新をして許可を継続できるようにします。許可要件である専任技術者を変更する場合は、状況に応じてさまざまな手続きが必要になります。専任技術者に変更が生じた日から、必ず14日以内に提出することになっています。電...
建設業許可の申請 産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには
産業廃棄物とは産業廃棄物とは、事業活動で排出された廃棄物のことです。種類は廃棄物処理法によって定められています。「燃え殻」や「廃油」、「紙くず」や「鉄くず」など、20種類に分類されています。事業活動で排出されるというのが重要になっており、「...
経営事項審査 建設業許可受審で経営事項審査の総合評定値について
経営事項審査とは経営事項審査とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模や経営状況などの客観事項を数値化した審査のことです。略して経審（けいしん）とも呼ばれています。建設業者は、公共工事の発注者から直接に仕事を請け負おうとする場合であれ...
建設業許可の申請 建設業許可の業種を追加する手続きを説明、経管や専技の要件は要注意
建設業許可の工事業種は29種類あって、業種ごとに許可が与えられる仕組みになっています。建設業許可業者が工事ができるのは、軽微な工事や付帯的な工事を除いて、許可を受けている業種だけです。許可を受けている業種以外の工事をする場合は、業種追加の手...
建設業許可の申請 特定建設業許可の要件を解説、一般建設業許可のない会社も取得可能
特定建設業の許可要件も、一般建設業の許可要件が基礎になっています。特定建設業の許可を取得すると元請業者として工事を施工する場合、1件の工事で合計4,000万円以上、建築一式工事の場合には6,000万円以上の下請工事を発注することができます。...
建設業許可の申請 都道府県をまたぐ本店移転の建設業許可の許可換え新規申請
神奈川県から東京都、京都府から大阪府へなど本店移転の県知事許可から他都道府県知事許可への切り替える場合です。許可換え新規とは、建設業許可の管轄行政庁が違う場合で、許可を換える、取り直すといった行政手続きのことです。主たる営業所が１か所だけで...
公共事業入札 経営事項審査を受審して公共工事の入札する場合で注意すべきこと
経営事項審査国や地方公共団体などが発注する公共事業を直接請け負おう場合は、必ず受けておかなくてはならない審査です。公共事業の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。資格審査にあたって、欠格...
建設業許可の申請 国家資格で解体工事業の許可取得は資格取得の年が重要
解体工事の建設業許可を取得するには、解体工事の専任技術者の要件を満たす者の在席が必要になります。専任技術者とは建設業許可における専任技術者とは、工事の請負契約を適切な内容で結んで工事を契約通りに実行するための役割を担う技術者のことです。建設...
建設業許可の申請 会社設立後すぐに最短で建設業許可を申請する
会社設立後すぐに建設業許可の取得はできます。むしろ、個人事業主として申請するより会社設立して、すぐに申請する方が効率的です。個人事業主で取得した許可を会社が引き継ぐことはできません。新規申請として許可を取得しなければなりません。建設業許可取...
公共事業入札 入札資格で無格付を格付けありに変更する
国の場合や自治体にもよりますが、入札で格付けを変更することはできます。建設業の格付けとは建設業の格付けとは、公共工事を発注する官公庁などが、建設会社を売上、利益、資本力や技術力などを総合的に評価して、ランク付けする制度です。官公庁によって区...
建設業許可の更新 建築工事と大工工事の実務経験をあわせて専任技術者の変更をする
専任技術者とは専任技術者とは、工事の請負契約を適切な内容で締結して、工事を契約どおりに実行するための役割をする技術者のことです。業務内容は、見積りの作成や契約の締結関連手続き、注文者とのやりとりなど。営業所に常駐する必要があるので工事現場に...
建設業許可の申請 機械工学科の卒業経歴で管工事の建設業許可を取得する
専任技術者の要件・管工事に関する試験の有資格者・管工事に関する指定学科の卒業と管工事の３～５年の実務経験の証明・管工事の１０年の実務経験の証明これらのいずれかの要件を選択しなければなりません。管工事の専任技術者になるための資格管工事の専任技...
経営事項審査 大臣許可業者で技術職員が多い場合の経営事項審査について
大規模の建設業者、全国に営業所があるような大臣許可業者の場合、技術職員の人数が多くなります。資料の準備もたいへんになります。技術職員の数は経営事項審査の結果に影響を与えることになります。小さな建設会社であれば、技術職員の人数は、１人のところ...
経営事項審査 建設機械の数によって経営事項審査点数が高くなることがある
経営事項審査を受ける会社は建設機械を持っている場合は、経営事項審査の申請で申告することになっています。ダンプカーなど建設機械を持っているほうが、経営事項審査の点数が高くなります。建設機械を地震や洪水などの災害発生時に、緊急的に使用できるとい...
建設業許可の申請 専任技術者が退職して不在の場合の対処法
退職するのがわかっている定年退職であれば、後任者を用意する時間があります。専任技術者が家庭の事情や転職、独立などで、突然、辞めてしまうこともあります。専任技術者とは建設業法で定められており、営業所には建設業に関する一定の資格、または経験を有...
経営事項審査 経営事項審査結果で総合評定値Ｐ点をあげて等級格付をランクアップ
会計法、地方自治法においては、発注者は競争に参加できる資格を定めるようになっています。これに基づいて、各発注者は、事業者の規模などに応じて、事業者をランク分けして、その 名簿を作成しています。建経営事項審査には「売上高の振り替え、積み上げ」...
建設業許可の申請 ２級建築士の資格を使って他の建設業許可を追加する
入札参加資格（公共工事）を申請する場合などに会社には２級建築士が在籍しているのでですが建築一式工事の許可しか持っていなかったので、大工工事業、屋根工事業、タイル工事業、内装工事業の４業種について、業種追加申請をしたいということがよくあります...
建設業の決算 建設業許可の決算変更届について東京都の場合など詳しく解説
建設業許可の決算変更届とは建設業許可を取得すれば、それまで請け負いができなかった500万円以上の工事、建築一式の場合は1,500万円以上の工事などが受注することができるようになります。建設業許可業者となると義務も発生します。たとえば、名称は...
建設業許可の申請 会社設立と同時に建設業許可の取得について注意点など
建設業者の場合、個人事業主として建設業許可を取得しておいたほうがよいのか、それとも会社設立後に建設業許可を取得したほうがよいのかという悩みと言うか問題があります。個人事業主が法人化して、建設業許可を取得する場合ですが、会社設立と建設業許可を...
建設業の法人設立 １級建築士事務所の登録について出向社員で登録も可能
建築の設計や建築の工事監理を行うには、建築士事務所登録が必要です。建築士の資格を持っていても、建築士事務所登録には要件を満たしていなければなりません。建築士事務所登録の要件建築士事務所登録は次の要件が必要になります。(1)業務を行うための事...
建設業許可の申請 １０年の実務経験を証明して建設業許可を取得する
建設業許可を取得するためには、専任技術者を配置する必要があります。専任技術者とは、許可を受けようとする業種の建設工事に関する技術上の管理責任者として、一定期間である１０年などの経験を有する者のことをいいます。専任技術者の要件実務経験の要件は...
建設業許可の申請 不動産会社が内装建築工事の建設業許可を取得する
不動産の賃貸、販売、仲介などをしている不動産会社も建設業許可を取得すればメリットがたくさんあります。賃貸物件の入居者の退去後の原状回復工事やリフォーム工事、修繕工事を不動産会社が自らで施工することができます。施工する原状回復工事やリフォーム...
建設業許可の申請 建設業許可の取得や継続における経営業務管理責任者の交代
経営業務管理責任者の要件は、建設業許可を取得したり維持するために重要な要件になっています。経営業務管理責任者が、いなければ、許可の取得はできませんし、許可を維持することもできません。経営業務管理責任者が、高齢や病気などで、不在となったり、退...
建設業許可の申請 登録解体工事講習で解体工事業の建設業許可をもらう
１級土木施工管理技士の国家資格があったとしても、平成27年度までの合格者は、１年以上の実務経験を証明するか、もしくは登録解体工事講習を受講しないと、解体工事業の専任技術者資格は取得できません。登録解体工事講習解体工事業の許可を受けるには、専...
建設業許可29業種 建具工事業で建設業許可を取得するための必要な条件や資格
建設業許可には取得対象の業種が２９業種があり、今回はその中の「建具工事業」について徹底的に詳しく解説していきます。この記事を読めば、建具工事業で静岡県の建設業許可を取得するために必要な条件、資格、業種の内容について詳しく知ることができます。...
建設業許可の申請 建設業許可取得で資格がない場合の実務経験の証明について
専任技術者の要件は、資格で満たすことができればよいのですが、資格がない場合には、事業主などの実務経験によって、専任技術者の要件を満たさなければなりません。許可取得予定の業種に対する指定学科を卒業している場合は、実務経験の短縮が可能ですが、原...
建設業許可の申請 本社が他の都道府県にある場合に建設業許可を取得する
本社の場所が他の都道府県にある場合でも、ほかの都道府県の建設業許可を取得することはできます。建設業許可は、営業所の所在地ごとに必要となりますが、本社が他の都道府県にある場合でも、営業所を新設する場合などは、その営業所の所在地を管轄する都道府...
建設業許可の申請 第２種電気工事士の資格で建設業許可を取得する
建設業許可の要件建設業許可を取得するには、次の6つの要件を満たす必要があります。・経営業務の管理責任者がいること・専任技術者がいること・財産的な基礎が安定していること・誠実に契約を履行すること・欠格要件に該当しないこと・社会保険に加入してい...
建設業許可の申請 電気工事業の建設業許可を取得する電気工事業の特殊性も解説
電気工事業を営む場合は、工事の請負金額が500万円を超える場合では建設業許可が必要になります。電気工事業取得の要件建設業許可の電気工事業を取得する場合の要件は、次の５つがあります。・専任技術者・財産的基礎・誠実性・欠格要件・社会保険への加入...
建設業許可の申請 建設業許可申請を厚生年金や健康保険などで１０年間の常勤性を証明する
専任技術者の要件として、10年の実務経験を証明しなければならない場合があります。実務経験の内容とは、取りたい建設業許可が内装工事であれば、内装工事のことです。取りたい建設業許可が「内装工事」であるのに「解体工事」の経験がいくらあっても、内装...
経営事項審査 経営事項審査の受審を知らなかったり忘れてしまった場合
時間がない場合や受審を忘れていた場合、まず、予約をいれます。自治体にもよりますが、多くの場合、経営事項審査は予約制になっています。まずは予約を入れます。場合によっては、１カ月先ということもあります。また、経営事項審査の際に提出する書類は、す...
建設業許可の申請 他社の取締役を建設業許可の経営業務管理責任者にする場合
建設業許可を取得するための要件で、重要な要件に経営業務管理責任者の要件があります。経営業務管理責任者の要件取締役の経験が５年以上あることの証明が必要になります。建設業許可を取得するには、建設業許可を取得する会社の常勤取締役の中に経営業務管理...
建設業許可の更新 建設業更新申請前に提出する株主変更届や取締役変更届、決算変更届など
取得した建設業許可を継続して所持するには、５年に１度の更新申請が必ず必要です。事業年度終了後４か月以内の決算変更届、本店所在地が変更になった場合の本店所在地の変更届、取締役が変わった場合の取締役変更届なども提出が必要になってきます。その他、...
経営事項審査 経営事項審査を受けて公共工事の入札に参加するには
公共工事の入札参加の概要公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受けることが必要になりますが、経営事項審査を受審すれば、すぐに公共工事の入札に参加できるわけではありません。経営事項審査を受けた後に、経営事項審査の結果通知書である経営...
経営事項審査 公共工事の入札資格を取得する手続きと経営事項審査の受審について
公共工事の入札資格を取得するには、以下の手続きが必要になります。建設業許可の取得建設業許可は、建設業を営むために必要な許可です。建設業法の第3条によって定められています。建設業許可は、基本的にはすべての建設会社に必要ですが、一部例外があって...
経営事項審査 経営事項審査の概要について総合評定値Ｐ点も解説
経営事項審査とは経営事項審査は、公共工事を受注する建設業者が、必ず受けなければならない手続きになります。経営事項審査を受けずに、公共工事の入札に参加することはできません。公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を必ず受けなければなりま...
経営事項審査 経営事項審査の手続きについて経営状況分析は専門機関で実施
経営事項資格審査（経審）とは、公共工事を請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査のひとつです。公共工事などの競争入札に参加する建設業者についての資格審査を行うようになっており、発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化して...
建設業許可の申請 特定建設業許可が必要な場合と技術者要件および財産的要件について
特定建設業許可が必要になる場合特定建設業許可は、次の２つの条件を満たした場合に必要になります。元請として下請に4,000万円以上の工事を発注する場合、建築一式工事の場合では、6,000万円以上の工事を発注する場合です。特定建設業許可が必要で...
建設業許可の申請 建設業許可申請の建設業法第6条規定の工事経歴書について
建設業許可がないと500万円以上の工事を受注できません。建設業許可を取得するためには、工事経歴書という書類が必要になります。工事経歴書とは工事経歴書とは、建設業法第6条を基にしているのですが、建設業許可を取得するために添付しなければならない...
建設業の決算 建設業許可の決算変更届の必要書類と決算変更届を提出しない時の罰則
決算変更届の提出は、建設業許可業者にとって義務になっています。毎年、必ず事業年度終了後４か月以内に、所轄の許可行政庁に提出します。決算変更届を提出しない場合は、罰則を科せられたり、更新手続ができなくなります。建設業許可を取得すると、請け負う...
建設業の決算 建設業許可の決算変更届について変更のスケジュールや種類
決算変更届の提出は、建設業許可業者の義務となっています。毎年、事業年度終了後４か月以内に、許可行政庁に提出する必要があります。決算変更届を提出していない場合、罰則を科せられたり、更新手続ができなくなります。建設業許可の更新を受けることができ...
建設業許可の申請 建設業許可の変更届について決算変更届は毎年必要
建設業許可を取得している場合、さまざまな変更届があります。その中で、決算変更届は、建設業許可を取得している事業者が、毎年監督官庁への提出が義務づけられている提出物です。決算変更届という名前ですが、変更があった場合に提出するものではなく、毎年...
建設業許可の更新 建設業許可の更新申請と経営業務管理責任者と専任技術者について
建設業許可の有効期間は、５年です。建設業許可の有効期間は、許可取得日から５年後の前日までとなります。５年ごとに建設業許可を更新しなければ、許可を維持することができませんので注意が必要です。建設業許可の更新は、現在所持する許可の有効期間が満了...
建設業許可の申請 建設業許可の新規申請や般特新規申請および許可換え新規申請などについて
建設業許可は、5年ごとに更新を受けなければなりません。更新申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までにする必要があります。建設業許可を取得するまでの期間は、1～4ヶ月くらいかかります。建設業許可の新規申請や般特新規申請および許可換え...
建設業許可の申請 建設業許可で業種追加申請する場合は専任技術者が重要です
業種追加申請とは業種追加申請とは、現在持っている許可業種に、新しく許可業種を増やしたり、追加する申請のことです。内装工事業の許可を持っている建設業者が、塗装工事の許可を取得する場合、大工工事業の許可を持つ建設業者が、屋根工事の許可を取得する...
建設業許可の申請 建設業許可の実務経験の証明について請求書と通帳
建設業許可においては、請求書と通帳には重要な役割があります。契約を締結して、受注する工事や注文書や請書がある場合は問題ないのですが、そのようなものがない場合には、工事を請け負ったことを証明できるのは、会社で発行する請求書と入金が記載された通...
建設業許可の申請 経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性の証明について
建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者（経管）と専任技術者（専技）が会社に常勤している必要があります。常勤とは、「休日その他、勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日、所定の時間中、その職務に従事していること」です。一般的に週...
建設業許可の申請 建設業許可を取得する時の要件について財産的要件と営業所要件
財産的要件建設業許可を取得するのに必要な財産的要件は、自己資本が５００万円以上となっています。自己資本とは、法人の場合であれば、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計の額」のことです。個人事業主の場合であれば、「首期資本金、事業主借勘定及び...
建設業許可の申請 専任技術者について解説し専任技術者が不在の場合についても
専任技術者とは専任技術者とは、営業所に常勤して、建設業に従事する者のことです。会社に常勤する建設業部門の専門の技術者です。この専任技術者は建設業許可を取得する時の要件となります。専任技術者の要件を満たす者が、会社に常勤していなければ、その会...
建設業許可の申請 許可要件や経営事項審査など建設業許可のポイント
建設業の許可要件建設業の許可を取得するためには、建設業許可の要件の理解が重要です。経営業務管理責任者経営管理責任者（経管）とは、会社が安定経営できるように経営体制を整えて、営業取引上の対外的な責任を負う役割を担う者になります。経営判断を伴う...
建設業の決算 建設業許可と決算変更届の関係と決算変更届を訂正する場合について
建設業許可を持っている建設業者は、毎事業年度終了後の4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。決算変更届は、決算書や工事実績、会計情報や健康保険等の加入状況などを報告する書類です。決算変更届を提出しないと罰則を科せられたり、更新手続が...
建設業許可の申請 建設業許可の業種を追加する事例と追加の手続きについて
建設業許可の業種を追加する事例許可業種以外の工事を請け負う場合建設業許可は、許可を受けた業種の工事しか請け負うことができません。許可業種以外の工事を請け負う場合には、業種追加の許可申請が必要になります。建築工事の許可を受けている会社が、土木...
建設業許可の申請 一般建設業許可を特定建設業許可に変更する般特新規申請について
一般建設業許可と特定建設業許可一般建設業許可を所持する建設業者で、より金額の大きい工事を請け負いたい場合に特定建設業許可が必要になるケースがあります。変更ではなく、新規で申請となります。特定から一般に変更したい場合には、新規の一般建設業許可...
建設業許可の申請 建設業許可を建設業法第7条の要件で10年以上の実務経験で取得する方法について
建設業許可を取得しようとするためには、建設業法第7条の許可要件を満たさなければなりません。許可要件には、建設業法第7条第2号、第15条第2号の専任技術者の設置があります。専任技術者とは、建設工事の契約と工事などの許可を受けようとする場合に、...
建設業許可の申請 電気通信工事と電気工事の建設業許可をいっしょに取得する
電気工事だけ、電気通信工事だけという工事は理論的には成り立ちますが、現実の現場では、なかなか区分けがむずかしく、実際には両方の資格が必要になるようです。会社の仕事をすすめる上で電気工事と電気通信工事の両方を行うので、両方の許可を取得したいと...
建設業許可の更新 建設業許可の要件である専任技術者の変更の事例で死亡や退職の場合
専任技術者の常勤は、建設業許可取得の要件であるのみならず、建設業許可を更新する場合の要件でもあります。専任技術者が死亡とか不在になるのであれば、建設業許可の要件を満たしていないために許可を維持することができません。廃業届を提出する必要があり...
建設業許可の更新 建設業許可の更新期限が失効してしまった場合の対応について
経営業務管理責任者と専任技術者の要件を確認経営業務管理責任者と専任の技術者の要件は、新規で建設業許可を取得する場合は当然必要ですが、建設業許可を更新するための要件でもあります。経営業務管理責任者や専任の技術者の常勤性が証明できない場合は、建...
建設業許可の申請 経営業務管理責任者について解説し経管がいない場合についても
経営業務管理責任者とは経営業務管理責任者とは、営業取引上や社外的に責任のある地位にあって、建設業の経営業務について、総合的に管理や執行する者のことです。その会社の建設業部門における最高責任者のことになります。経営管理責任者（経管）とは、会社...
建設業許可29業種 建設業許可の種類ごとの登録数を比較しました
とび・土工建築土木舖装管鋼構造物水道施設内装仕上大工石塗装しゅんせつ屋根タイル・れんが・ブロック防水建具板金左官造園機械器具設置ガラス鉄筋熱絶緣電気通信消防施設さく井清掃施設参考：建設業許可業者数調査の結果について（）
起業支援・融資・補助金 建設業におけるファクタリングサービス
ファクタリングサービスは、現在のビジネス環境で重要な役割を果たしています。ファクタリングは、企業が売掛金を早期に現金化するための手段です。このサービスは、特に中小企業にとって非常に有益です。ファクタリングサービスの主な利点の一つは、キャッシ...
起業支援・融資・補助金 建設業許可取得と建築士事務所の登録をいっしょにしてしまう
建設業許可と建築士事務所の同時登録は、別の法律に基づく手続きですが、同時に取得することもできます。建設業許可と建築士事務所の登録では、それぞれ異なる要件があります。建設業許可の要件は、経営業務管理責任者の設置、専任技術者の配置、財政的基礎の...
建設業許可の申請 建設業許可について専任技術者の交替が伴う場合
建設業許可取得の要件としては、専任技術者は営業所などに常勤していなければなりません。専任技術者の常勤は、建設業許可を取得する時には必ず必要ですが、建設業許可を継続させるためにも必要な要件となっています。専任技術者が退職などして、その後に専任...
建設業許可の申請 建設業許可の一般建設業許可を特定建設業許可に変更する
一般建設業許可を取得してから、次に特定建設業許可を取得するのが一般的なようです。一般許可を特定許可に変更する場合、重要な要件として技術者の要件と財産的要件があります。特定建設業許可取得の手続き特定建設業許可を取得するための具体的な手続きは、...
建設業許可の更新 建設業許可を更新するための具体的な手続きについて
建設業許可の有効期間建設業許可の有効期間は、5年間です。許可取得日から5年後の前日までが有効期間となります。許可取得日は、許可通知書などに記載されています。更新の要件はじめて許可を取得した時の要件を更新時も維持できているかの確認になります。...
建設業許可29業種 専任技術者の実務経験追加などの管工事の建設業許可の取得について
許可取得の手続き管工事には、給排水配管工事、ガス配管工事、空調設備工事（冷暖房設備工事、ダクト工事）、衛生設備工事、冷凍冷蔵設備工事、厨房設備工事、浄化槽工事があります。水道施設工事とは、公共の取水・浄水・配水施設や下水処理施設の設備を設置...
建設業許可の申請 建設業許可取得の際の経営業務管理責任者の要件について
建設業法の許可制度建設業法の許可制度の要件は次の４つから構成されています。経営の安定性１．経営能力（経営業務管理責任者）建設業は注文生産で、一つの受注ごとに資金調達、資材購入、技術者や労働者の配置、下請負人選定、下請契約行っており、工事の完...
起業支援・融資・補助金 常勤役員等（経営業務管理責任者）の要件を満たす人が自社にいない場合は外部から取締役になってもらうことを検討
建設業許可関係において、常勤役員等（経営業務管理責任者）の要件で自社にいない場合は、外部から取締役になってもらうことができます。建設業許可の常勤役員等（経営業務管理責任者）の要件は、次のとおりです。建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者と...
建設業許可29業種 電気通信工事業の建設業許可取得について重要なポイントを解説
電気通信工事業の建設業許可取得は次の手順に従います。建設業法の規定を満たしていることを確認する許可申請書類を作成し提出する都道府県知事等の審査を受けて認可後に建設業許可が交付される有効期限は5年間、5年ごとに更新手続きが必要電気通信工事業の...
建設業許可29業種 建設工事の「内装仕上工事」を具体的に説明
建設工事において、内装仕上工事は非常に重要な工程です。内装仕上工事とは、建物の内部空間を美しく仕上げるための工事のことを指します。具体的には、壁や床の塗装やクロス貼り、天井の施工、床材の張り替えなどが含まれます。これらの工程によって、建物の...
建設業許可29業種 建設工事の「板金工事」を具体的に説明
建設工事において、板金工事は非常に重要な役割を果たしています。板金工事は、金属を加工し、建物の外観や構造を作る作業です。具体的な例として、屋根や壁の外装に使われる金属パネルの取り付けや、排水設備の配管などがあります。まず、金属パネルの取り付...
起業支援・融資・補助金 建設業の独立開業するために必要な知識の備え
建設業で独立する際は、開業資金や事務所の準備はもちろん、経営形態や建設業の許可取得などの知識を備えておくことが重要です。経営形態を決める建設業で独立する方法は、個人事業主、法人化、フランチャイズの３つです。個人事業主個人事業主として独立する...
建設業許可29業種 建設工事の「防水工事」を具体的に説明
建設工事の中で、防水工事は非常に重要な役割を果たしています。防水工事は、建物や構造物を水から守るための工事のことであり、建設プロセスの中で欠かせない要素です。防水工事の具体的な手法としては、さまざまな方法があります。例えば、屋根や壁に防水シ...
建設業許可29業種 建設工事の「塗装工事」を具体的に説明
建設工事において、塗装工事は非常に重要な役割を果たしています。建物や構造物の外観を美しく保ち、さらには耐久性や防水性を高める役割があります。塗装工事は、建物の寿命を延ばすために欠かせない作業と言えます。まず、塗装工事の具体的な手順について説...
建設業許可29業種 建設工事の「ガラス工事」を具体的に説明
建設工事において、ガラス工事は非常に重要な要素です。ガラスは建物の外観や内部のデザインにおいて、美しさや機能性を高める役割を果たしています。例えば、高層ビルの外壁には大きなガラスパネルが使用され、建物全体の印象を左右しています。ガラス工事に...
建設業許可29業種 建設工事の「しゅんせつ工事」を具体的に説明
建設工事の中で、しゅんせつ工事は非常に重要な役割を果たしています。しゅんせつ工事は、建物や構造物を建設する際に行われる、基礎工事や地盤改良のことを指します。具体的には、建物の基礎を作るための地中の掘削や、地盤の強化、地下水の制御などが含まれ...
建設業許可29業種 建設工事の「舗装工事」を具体的に説明
舗装工事とは、道路や駐車場などの地面に舗装材料を使用して表面を覆い、安定した走行や歩行を可能にする工事のことです。舗装材料としては、アスファルトやコンクリートが一般的に使用されます。舗装工事の手順は、まず地面を整地し、不要な物や障害物を撤去...
建設業許可29業種 建設工事の「鉄筋工事」を具体的に説明
建設工事において、鉄筋工事は非常に重要な役割を果たします。鉄筋工事は、建物の構造を支えるための鉄筋を組み立てる作業のことを指します。鉄筋は、鉄の棒状の材料であり、建物の強度や耐震性を高める役割を果たしています。鉄筋工事は、建物の基礎から屋根...
建設業許可29業種 電気工事業の建設業許可取得では専任技術者要件がポイント
電気工事業の建設業許可取得では専任技術者の要件が重要です。10年の実務経験が専任技術者の要件を満たすということはありません。免許や資格が必要になります。電気工事業の建設業許可を取得するための要件電気工事業の建設業許可を取得するためには、次の...
建設業許可29業種 建設工事の「鋼構造物工事」を具体的に説明
建設工事において、鋼構造物工事は非常に重要な役割を果たしています。鋼構造物工事とは、建物や橋などの基礎となる鋼骨の組み立てや取り付けを行う作業のことを指します。この工事は、建物の安全性や耐久性を確保するために欠かせません。鋼構造物工事の具体...
建設業許可の申請 決算期を早めて特定建設業許可を取得する
特定建設業許可を取得するための財産的要件一般建設業許可は、500万円以上の残高があることが確認できれば問題ありませんが、特定建設業許可の場合は、貸借対照表を確認することになります。特定建設業許可の財産的要件は次のとおりです。資本金が2,00...
建設業許可の申請 建設業許可での経営業務管理責任者の変更について
建設業許可の経営業務管理責任者について建設業法における許可制度の要件は、建設業許可制度の経営の安定性を目的として、次の４点から構成されています。経営能力（経営業務管理責任者）建設業は一品ごとの注文生産で、工事受注ごとに工事の内容に応じて資金...
建設業許可の申請 特定建設業許可を取得するための財産的要件の証明について
建設業許可を取得するためには、財産的基礎要件を満たしていることが必要になります。財産的基礎要件は、取得する建設業許可が一般建設業か特定建設業のどちらかによって、要件が異なります。特定建設業許可の財産的要件とは特定建設業許可を取得するためには...
建設業許可の申請 経営業務管理責任者の経歴６年以上で工事の建設業許可を取得する
経営業務管理責任者の経歴年6以上で、現在、（本業の）仕事でしている工事以外の工事の建設業許可を取得します。経営業務管理責任者建設業許可の経営業務管理責任者とは、建設業の経営業務を行う責任者のことです。経営業務管理責任者となるには、次の要件を...
建設業許可29業種 内装仕上げ工事業の建設業許可取得について
内装工事と内装仕上げ工事内装工事と内装仕上工事は、建物内部の施工という点では一致しますが、内装工事では電気・水道・空調などの設備工事をするのに対して内装仕上げ工事は設備を取り扱うことはありません。内装仕上げ工事は建具やインテリアなどの施工が...
建設業許可の申請 一級建築施工管理技士の資格で特定建設業許可を取得する
建設業の特定と一般の違い特定建設業と一般建設業との違いは、下請けに出す建設業者が、発注者から直接工事を請負っている元請であるかどうかということになります。発注者から注文を受けて、自ら施工する場合は、一般か特定のどちらでも問題ありません。特定...
経営事項審査 建設業許可申請における経営事項審査の工事経歴書の書き方について
経営事項審査とは経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負う場合に建設業者が受けなければならない審査のことです。公共工事の発注では、競争入札に参加する建設業者について資格審査を行うこととされてします。当該発注機関は客観的事項と主観的事...
建設業許可の申請 建設業許可取得後の各種変更届の提出について
建設業の許可を取得した後には、各種変更届の提出が義務付けられています。会社の基本的な事項に変更があった場合には、都道府県別で許可行政庁に変更届を提出しなければなりません。各種変更届建設業許可取得後の各種変更届は、大きく分けて「変更届」と「決...
建設業許可の申請 建設業許可を取得する場合の営業所の許可要件
営業所とは建設業許可を取得する場合の営業所の定義は、建設業法第3条に規定されています。営業所とは、本店または支店、もしくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所など、建設業の営業に実質的に関与するものをいいます。具体的に...
経営事項審査 経営事項審査を受けて公共工事の競争入札に参加しよう
経営事項項審査とは経営事項審査とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査になります。根拠条文は、建設業法第27条の23です。この審査には、建設業者の経営規...
建設業許可の申請 １０年以上の実務経験で専任技術者を設置して建設業許可を取得する
建設業許可の要件は、建設業法の第7条に規定する4つの許可要件を備えていることと8条に規定する欠格要件に該当しないことが必要です。専任技術者の要件には、指定学科などの学歴がない場合は、10年の実務経験を証明する必要があります。建設業の許可の４...
建設業許可29業種 管工事の建設業許可取得について詳しく解説
建設業許可とは、建設業で取得しておく必要がある許可のことで、建設業に関するさまざまな規則が規定された建設業法の第3条により定められています。この建設業許可は、原則、すべての建設会社に必要ですが、一部例外があって、軽微な建設工事のみを請け負う...
建設業許可の申請 建設業法における建設業許可を一般の許可から特定の許可に変更する
特定建設業許可とは特定建設業許可とは、発注者から直接請負った1件の工事について下請代金の額が4,000万円、建築一式工事の場合は6,000万円以上となる建設工事を施工する場合に必要となる許可です。特定建設業許可が必要な場合は、元請けとして、...
建設業許可の申請 常勤役員など経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性の確認資料
建設業許可の重要な要件である常勤役員などの経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性の確認資料について、まず常勤役員等の要件は次のとおりです。2020年10月の建設業法改正により、経営業務管理責任者の要件が、常勤役員等の要件に変更になって、必要...
建設業許可の申請 建設業の行政処分の許可取り消しと営業停止とその処分内容について
建設業を営む場合には、建設業許可が必要です。建設業許可がなくても、限られた小規模な工事を引き受けることはできますが、広く仕事を受注するには建設業許可はほぼ必要です。しかし、その建設業許可は、許可の取り消しや剥奪があり得ます。さらに、建設業許...
建設業の法人設立 建設会社を設立するために注意すべきこと
建設会社を設立するためには、一般の会社を設立するのとは違って注意が必要になります。建設業許可の取得建設業をするには、建設業許可の取得が必ず必要です。建設業許可は、国土交通大臣、または都道府県知事から取得することになります。建設業許可の取得に...
建設業の法人設立 建設会社を設立して経営事項審査を受けて公共工事を受注する
建設会社を設立する場合、基本的には建設業許可が必要になります。公共工事の仕事を引き受けるには、経営事項審査や入札参加資格申請などの手続きも必要になってきます。建設会社を設立する建設会社を設立するためには、合同会社、個人事業主でもできますが、...
建設業許可の申請 建設業許可の要件である専任技術者の資格について
国家資格を持っていないと専任技術者になることができないというわけではありません。施工管理技士や建築士の資格があれば、専任技術者になることができて、建設業許可を取得しやすくなりますが、資格がないということで建設業許可を取得できないというわけで...
建設業許可29業種 産業廃棄物収集運搬業許可の取得について必要書類と建設業許可との比較
解体工事などの工事現場からはコンクリート・アスファルトくず、木材くず、金属・ガラス・陶磁器くずなどの多くの廃棄物が排出されます。建設業の許可と産廃業の許可建設業許可の要件建設業者での5年の役員経験が必要産廃業許可の要件役員の経験必要なし産業...