経営事項資格審査（経審）とは、公共工事を請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査のひとつです。
公共工事などの競争入札に参加する建設業者についての資格審査を行うようになっており、発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化して、順位を付けて格付けをしています。
決算変更届の提出
経営事項審査を受審するためには、決算変更届を必ず提出している必要があります。
経営事項審査は、決算日を基準として事業年度ごとに、完成工事高や財務状況を審査することになっています。
事業年度ごととなりますので、事業年度ごとの売上、営業利益などを決算変更届（事業年度終了届）として許可行政庁に提出していないと、経営事項審査における審査の前提である売上高、営業利益などの数値についてわかりません。
この数値は、経営事項審査の結果であるＰ点を算出する時の元になる数値です。この数字がわからないと、経営事項審査を行うことはできません。
経営事項審査には、決算変更届の提出が必ず必要になります。
決算変更届の提出先としては、許可行政庁の管轄窓口に提出します。届出書は正副各１通ずつ作成することになっています。
決算変更届を提出しない場合は、建設業法第50条によって「6か月以内の懲役、又は100万円以下の罰金に処す」という罰則規定が定められています。
経営状況分析
経営事項審査を受審するには、経営事項審査の前に、経営状況分析を実施している必要があります。経営状況分析は、許可行政庁が行うのではなく、経営状況分析機関が実施します。
経営状況分析とは、財務諸表から「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」を数値化して、Ｙ点という点数を算出することです。
このＹ点という点数は、経営事項審査の結果であるＰ点を算出するために必要な点数になります。経営状況分析は経営事項審査を受審するために必ず必要な事前の手続きとなっています。
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。
（一財）建設業情報管理センター 東京都中央区
（株）マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市
ワイズ公共データシステム（株） 長野県長野市
（株）九州経営情報分析センター 長崎県長崎市
（株）北海道経営情報センター 北海道札幌市
（株）ネットコア 栃木県宇都宮市
（株）経営状況分析センター 東京都大田区
経営状況分析センター西日本（株） 山口県宇部市
（株）ＮＫＢ 福岡県北九州市
（株）建設業経営情報分析センター 東京都立川市
経営事項審査
経営事項審査は建設業許可申請をした各都道府県の建設業課へ提出します。
決算変更届、経営状況分析が完了して経営事項審査となります。
経営状況分析は、分析申請をして約１週間で結果通知書が届きます。
経営事項審査は、自治体によっては予約制になっています。月に２から３日程度しか経営事項審査をしていないところもあります。
経営事項審査の有効期限
経営事項審査の有効期限は、審査基準日（通常は決算日）から１年７か月となっています。
実質的な有効期間は総合評定値通知書を受け取った日から、約１年間しかありません。
７か月程度は決算日から通知書を入手するまでの手続きなどで費やされてしまいます。
毎年決算日から経営事項審査の準備を行って、有効期限が切れることのないように注意が必要です。
経営事項審査の有効期限が切れた場合、経営事項審査を受けていない場合は、建設工事の入札に参加することはできません。
経営事項審査結果通知書の有効期限は、建設業法によって審査基準日から１年７ヶ月となっています。この期間を過ぎると建設工事の入札に参加することはできません。有効期限が切れる前に、経営事項審査の更新手続きを行うようにします。
