経営事項審査とは
経営事項審査は、公共工事を受注する建設業者が、必ず受けなければならない手続きになります。
経営事項審査を受けずに、公共工事の入札に参加することはできません。公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を必ず受けなければなりません。
経営事項審査は、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模や経営状況などの客観事項を数値化した建設業法に規定する審査です。略して、経審ともよく呼ばれています。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書とは、経営事項審査を受審した時の結果通知書です。
書類に、Ｘ1、Ｘ2、Ｚ、Ｗ、Ｙ、Ｐ点などの点数が、表になって記載されています。
取引先などから、経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の開示を要求されることがあります。経営事項審査の点数を確認して、取引先として問題ないか確認していると思われます。
総合評定値Ｐ点
総合評定値Ｐ点は、経営事項審査の結果の点数になります。完成工事高や技術者の数などを元にして、Ｐ点が算出されます。
概要 総合評定値（Ｐ点）は、「経営規模（X1、X2）」、「経営状況（Y）」、「技術力（Z）」、「その他の審査項目[社会性等]（W）」の4つを評価項目として、それぞれを点数化したもので、総合的評価した数値になります。
Ｐ点の点数が大きいほど、結果（評価）もよいということになります。Ｐ点の点数が大きいほど、規模や金額の大きな公共工事ができることになっています。
総合評定値Ｐ点の算出方法
経営事項審査の総合評定値Ｐ点は、次の5つの評価項目を点数化したものを総合評価した値です。
経営規模（X1、X2）
経営状況（Y）
技術力（Z）
その他の審査項目[社会性等]（W）
各評価項目の点数は、以下の計算式で算出されます。
経営規模（X1、X2）
X1の評点：工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2の評点：自己資本額の点数と平均利益額の点数の合計を2で除した数値
経営状況（Y）
Yの評点：経営状況分析機関の審査結果に基づく点数
技術力（Z）
Zの評点：技術力審査機関の審査結果に基づく点数
その他の審査項目[社会性等]（W）
Wの評点：建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数
総合評定値Ｐ点の算出方法
総合評定値Ｐ点は、次の計算式で算出されます。
P点 = 0.33×X1 + 0.27×X2 + 0.24×Y + 0.13×Z + 0.03×W
P点は、100点から280点の範囲で算出されます。
総合評定値Ｐ点をあげる方法
総合評定値Ｐ点を上げるには、各評価項目の点数を上げることが重要です。
経営規模（X1、X2）：年間平均完成工事高を増やす
経営状況（Y）：経営状況分析機関の審査結果を上げる
技術力（Z）：技術力審査機関の審査結果を上げる
その他の審査項目[社会性等]（W）：建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組を充実させる
各評価項目の点数を向上させるためには、次のような取り組みがあります。
経営規模（X1、X2）：新規受注の拡大、既存受注の増額
経営状況（Y）：財務体質の強化、経営の効率化
技術力（Z）：技術者の育成、技術開発
その他の審査項目[社会性等]（W）：教育訓練の実施、若手技術者の採用・育成、社会貢献活動の実施
総合評定値Ｐ点は、建設業許可の更新や指名競争入札などの入札参加資格の判定などに使われます。
総合評定値Ｐ点の有効期間
経営事項審査を受けると、総合評定値Ｐ点が評価されますが、経営事項審査は１度受ければそれでおしまいではありません。
Ｐ点の有効期間は、審査基準日の翌月から起算して１年７か月です。審査基準日とは、経審を受けた時の決算日のことです。
決算が、3月末の場合であれば、Ｐ点の有効期限は4月1日から起算して1年７か月ということになります。経営事項審査を受けた日から、1年7か月ではないので注意が必要です。
Ｐ点の有効期間は1年7か月しかないので、公共工事を継続して受注しようとする場合は、Ｐ点の有効期間を延長させるためにも、毎年、経営事項審査を受けなければならないことになります。
有効期限が切れている場合は、契約の締結ができませんので注意が必要です。
対象となる公共工事とは
国、地方公共団体、法人税別表第一に掲げる公共法人がこれにあたります。
これらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人は次のとおで、一般に民間と考えられている会社も入りますのでこちらに列挙しておきます。
関西国際空港株式会社、首都高速道路株式会社、地方競馬全国協会、東京地下鉄株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法に規定する東京湾横断道路建設事業者、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人理化学研究所、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律に規定する会社および規定する地域会社、農林漁業団体職員共済組合、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に規定する会社
