経営状況分析申請とは
公共工事を受注する予定の建設業者の経営を評価する経営事項審査において、企業を会計的な立場から点数化することが経営状況分析となります。
経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほかに、国土交通大臣の定める基準によって、各勘定科目に誤りがないかのチェックをします。
経営状況分析申請は、経営規模等評価申請や総合評定値請求経営事項審査などの前段階として、国土交通大臣によって登録された分析機関に経営状況の分析を依頼する手続きです。
経営事項審査を受審する場合に必要な手続きです。
経営状況分析申請について
経営状況分析機関は、国土交通大臣の登録を受けた機関となっており、経営状況分析を実施する機関のことです。
全国の建設業者から経営状況分析申請を受け付けて、審査を行って、結果通知書を発行しています。
経営状況分析は、国や都道府県などの官公庁がするのではなく、国土交通省に登録している機関によって行われています。
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。今後、登録経営状況分析機関が追加または廃止された場合は、随時更新します。なお、経営状況分析の申請の時期及び方法等はそれぞれの経営状況分析機関にお問い合わせください。
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html
各地の経営状況分析機関一覧
（一財）建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-1１－２４
（株）マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37
ワイズ公共データシステム（株） 長野県長野市田町2120-1
（株）九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22
（株）北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1
（株）ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24
（株）経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8
経営状況分析センター西日本（株） 山口県宇部市北琴芝1-6-10
（株）日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27
（株）建設システム 静岡県富士市石坂312-1
（株）建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6
経営状況分析への提出書類
経営状況分析を申請する場合、過去２～３年分の財務諸表（審査基準日直前１年分の財務諸表）や税務申告書類が必要です。
建設業許可通知書の写し
財務諸表（・貸借対照表・損益計算書・兼業事業売上原価報告書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表）
税務申告書類別表
経営状況分析申請書
委任状
減価償却実施額がある場合は、その他に税務申告書類別表などの提出も必要になります。
財務諸表は、建設業法用に記載しなおしているものが必要になります。
期間と費用
経営状況分析を申請から、結果通知書を受け取るまで、約１週間程度かかるようです。分析機関の中には、約３日以内に結果通知書を送ってくれるところもあります。
分析手数料は１万円程度の分析機関が多くあります。
