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保田(神奈川)

経営事項審査

経営事項審査結果で総合評定値P点をあげて等級格付をランクアップ

会計法、地方自治法においては、発注者は競争に参加できる資格を定めるようになっています。 これに基づいて、各発注者は、事業者の規模などに応じて、事業者をランク分けして、その 名簿を作成しています。 建経営事項審査には「売上高の振り替え、積み上...
建設業許可の申請

2級建築士の資格を使って他の建設業許可を追加する

入札参加資格(公共工事)を申請する場合などに会社には2級建築士が在籍しているのでですが建築一式工事の許可しか持っていなかったので、大工工事業、屋根工事業、タイル工事業、内装工事業の4業種について、業種追加申請をしたいということがよくあります...
建設業の決算

建設業許可の決算変更届について東京都の場合など詳しく解説

建設業許可の決算変更届とは 建設業許可を取得すれば、それまで請け負いができなかった500万円以上の工事、建築一式の場合は1,500万円以上の工事などが受注することができるようになります。 建設業許可業者となると義務も発生します。 たとえば、...
建設業許可の申請

会社設立と同時に建設業許可の取得について注意点など

建設業者の場合、個人事業主として建設業許可を取得しておいたほうがよいのか、それとも会社設立後に建設業許可を取得したほうがよいのかという悩みと言うか問題があります。 個人事業主が法人化して、建設業許可を取得する場合ですが、会社設立と建設業許可...
建設業の法人設立

1級建築士事務所の登録について出向社員で登録も可能

建築の設計や建築の工事監理を行うには、建築士事務所登録が必要です。建築士の資格を持っていても、建築士事務所登録には要件を満たしていなければなりません。 建築士事務所登録の要件 建築士事務所登録は次の要件が必要になります。 (1)業務を行うた...
建設業許可の申請

10年の実務経験を証明して建設業許可を取得する

建設業許可を取得するためには、専任技術者を配置する必要があります。 専任技術者とは、許可を受けようとする業種の建設工事に関する技術上の管理責任者として、一定期間である10年などの経験を有する者のことをいいます。 専任技術者の要件 実務経験の...
建設業許可の申請

不動産会社が内装建築工事の建設業許可を取得する

不動産の賃貸、販売、仲介などをしている不動産会社も建設業許可を取得すればメリットがたくさんあります。 賃貸物件の入居者の退去後の原状回復工事やリフォーム工事、修繕工事を不動産会社が自らで施工することができます。 施工する原状回復工事やリフォ...
建設業許可の申請

建設業許可の取得や継続における経営業務管理責任者の交代

経営業務管理責任者の要件は、建設業許可を取得したり維持するために重要な要件になっています。 経営業務管理責任者が、いなければ、許可の取得はできませんし、許可を維持することもできません。 経営業務管理責任者が、高齢や病気などで、不在となったり...
建設業許可の申請

登録解体工事講習で解体工事業の建設業許可をもらう

1級土木施工管理技士の国家資格があったとしても、平成27年度までの合格者は、1年以上の実務経験を証明するか、もしくは登録解体工事講習を受講しないと、解体工事業の専任技術者資格は取得できません。 登録解体工事講習 解体工事業の許可を受けるには...
建設業許可の申請

建設業許可取得で資格がない場合の実務経験の証明について

専任技術者の要件は、資格で満たすことができればよいのですが、資格がない場合には、事業主などの実務経験によって、専任技術者の要件を満たさなければなりません。 許可取得予定の業種に対する指定学科を卒業している場合は、実務経験の短縮が可能ですが、...
建設業許可の申請

本社が他の都道府県にある場合に建設業許可を取得する

本社の場所が他の都道府県にある場合でも、ほかの都道府県の建設業許可を取得することはできます。 建設業許可は、営業所の所在地ごとに必要となりますが、本社が他の都道府県にある場合でも、営業所を新設する場合などは、その営業所の所在地を管轄する都道...
建設業許可の申請

第2種電気工事士の資格で建設業許可を取得する

建設業許可の要件 建設業許可を取得するには、次の6つの要件を満たす必要があります。 ・経営業務の管理責任者がいること・専任技術者がいること・財産的な基礎が安定していること・誠実に契約を履行すること・欠格要件に該当しないこと・社会保険に加入し...
建設業許可の申請

電気工事業の建設業許可を取得する電気工事業の特殊性も解説

電気工事業を営む場合は、工事の請負金額が500万円を超える場合では建設業許可が必要になります。 電気工事業取得の要件 建設業許可の電気工事業を取得する場合の要件は、次の5つがあります。 ・専任技術者・財産的基礎・誠実性・欠格要件・社会保険へ...
建設業許可の申請

建設業許可申請を厚生年金や健康保険などで10年間の常勤性を証明する

専任技術者の要件として、10年の実務経験を証明しなければならない場合があります。実務経験の内容とは、取りたい建設業許可が内装工事であれば、内装工事のことです。 取りたい建設業許可が「内装工事」であるのに「解体工事」の経験がいくらあっても、内...
経営事項審査

経営事項審査の受審を知らなかったり忘れてしまった場合

時間がない場合や受審を忘れていた場合、まず、予約をいれます。自治体にもよりますが、多くの場合、経営事項審査は予約制になっています。まずは予約を入れます。場合によっては、1カ月先ということもあります。 また、経営事項審査の際に提出する書類は、...
建設業許可の申請

他社の取締役を建設業許可の経営業務管理責任者にする場合

建設業許可を取得するための要件で、重要な要件に経営業務管理責任者の要件があります。 経営業務管理責任者の要件 取締役の経験が5年以上あることの証明が必要になります。 建設業許可を取得するには、建設業許可を取得する会社の常勤取締役の中に経営業...
建設業許可の更新

建設業更新申請前に提出する株主変更届や取締役変更届、決算変更届など

取得した建設業許可を継続して所持するには、5年に1度の更新申請が必ず必要です。 事業年度終了後4か月以内の決算変更届、本店所在地が変更になった場合の本店所在地の変更届、取締役が変わった場合の取締役変更届なども提出が必要になってきます。 その...
経営事項審査

経営事項審査を受けて公共工事の入札に参加するには

公共工事の入札参加の概要 公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受けることが必要になりますが、経営事項審査を受審すれば、すぐに公共工事の入札に参加できるわけではありません。 経営事項審査を受けた後に、経営事項審査の結果通知書である...
経営事項審査

公共工事の入札資格を取得する手続きと経営事項審査の受審について

公共工事の入札資格を取得するには、以下の手続きが必要になります。 建設業許可の取得 建設業許可は、建設業を営むために必要な許可です。 建設業法の第3条によって定められています。建設業許可は、基本的にはすべての建設会社に必要ですが、一部例外が...
経営事項審査

経営事項審査の概要について総合評定値P点も解説

経営事項審査とは 経営事項審査は、公共工事を受注する建設業者が、必ず受けなければならない手続きになります。 経営事項審査を受けずに、公共工事の入札に参加することはできません。公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を必ず受けなければな...
経営事項審査

経営事項審査の手続きについて経営状況分析は専門機関で実施

経営事項資格審査(経審)とは、公共工事を請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査のひとつです。 公共工事などの競争入札に参加する建設業者についての資格審査を行うようになっており、発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し...
建設業許可の申請

特定建設業許可が必要な場合と技術者要件および財産的要件について

特定建設業許可が必要になる場合 特定建設業許可は、次の2つの条件を満たした場合に必要になります。 元請として 下請に4,000万円以上の工事を発注する場合、建築一式工事の場合では、6,000万円以上の工事を発注する場合です。 特定建設業許可...
建設業許可の申請

建設業許可申請の建設業法第6条規定の工事経歴書について

建設業許可がないと500万円以上の工事を受注できません。建設業許可を取得するためには、工事経歴書という書類が必要になります。 工事経歴書とは 工事経歴書とは、建設業法第6条を基にしているのですが、建設業許可を取得するために添付しなければなら...
建設業の決算

建設業許可の決算変更届の必要書類と決算変更届を提出しない時の罰則

決算変更届の提出は、建設業許可業者にとって義務になっています。毎年、必ず事業年度終了後4か月以内に、所轄の許可行政庁に提出します。 決算変更届を提出しない場合は、罰則を科せられたり、更新手続ができなくなります。 建設業許可を取得すると、請け...
建設業の決算

建設業許可の決算変更届について変更のスケジュールや種類

決算変更届の提出は、建設業許可業者の義務となっています。毎年、事業年度終了後4か月以内に、許可行政庁に提出する必要があります。 決算変更届を提出していない場合、罰則を科せられたり、更新手続ができなくなります。建設業許可の更新を受けることがで...
建設業許可の申請

建設業許可の変更届について決算変更届は毎年必要

建設業許可を取得している場合、さまざまな変更届があります。その中で、決算変更届は、建設業許可を取得している事業者が、毎年監督官庁への提出が義務づけられている提出物です。決算変更届という名前ですが、変更があった場合に提出するものではなく、毎年...
建設業許可の更新

建設業許可の更新申請と経営業務管理責任者と専任技術者について

建設業許可の有効期間は、5年です。建設業許可の有効期間は、許可取得日から5年後の前日までとなります。 5年ごとに建設業許可を更新しなければ、許可を維持することができませんので注意が必要です。 建設業許可の更新は、現在所持する許可の有効期間が...
建設業許可の申請

建設業許可の新規申請や般特新規申請および許可換え新規申請などについて

建設業許可は、5年ごとに更新を受けなければなりません。更新申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までにする必要があります。建設業許可を取得するまでの期間は、1~4ヶ月くらいかかります。 建設業許可の新規申請や般特新規申請および許可換...
建設業許可の申請

建設業許可で業種追加申請する場合は専任技術者が重要です

業種追加申請とは 業種追加申請とは、現在持っている許可業種に、新しく許可業種を増やしたり、追加する申請のことです。 内装工事業の許可を持っている建設業者が、塗装工事の許可を取得する場合、大工工事業の許可を持つ建設業者が、屋根工事の許可を取得...
建設業許可の申請

建設業許可の実務経験の証明について請求書と通帳

建設業許可においては、請求書と通帳には重要な役割があります。 契約を締結して、受注する工事や注文書や請書がある場合は問題ないのですが、そのようなものがない場合には、工事を請け負ったことを証明できるのは、会社で発行する請求書と入金が記載された...
建設業許可の申請

経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性の証明について

建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者(経管)と専任技術者(専技)が会社に常勤している必要があります。 常勤とは、「休日その他、勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日、所定の時間中、その職務に従事していること」です。 一般的...
建設業許可の申請

建設業許可を取得する時の要件について財産的要件と営業所要件

財産的要件 建設業許可を取得するのに必要な財産的要件は、自己資本が500万円以上となっています。 自己資本とは、法人の場合であれば、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計の額」のことです。 個人事業主の場合であれば、「首期資本金、事業主借勘...
建設業許可の申請

専任技術者について解説し専任技術者が不在の場合についても

専任技術者とは 専任技術者とは、営業所に常勤して、建設業に従事する者のことです。会社に常勤する建設業部門の専門の技術者です。この専任技術者は建設業許可を取得する時の要件となります。 専任技術者の要件を満たす者が、会社に常勤していなければ、そ...
建設業許可の申請

許可要件や経営事項審査など建設業許可のポイント

建設業の許可要件 建設業の許可を取得するためには、建設業許可の要件の理解が重要です。 経営業務管理責任者 経営管理責任者(経管)とは、会社が安定経営できるように経営体制を整えて、営業取引上の対外的な責任を負う役割を担う者になります。 経営判...
建設業の決算

建設業許可と決算変更届の関係と決算変更届を訂正する場合について

建設業許可を持っている建設業者は、毎事業年度終了後の4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。 決算変更届は、決算書や工事実績、会計情報や健康保険等の加入状況などを報告する書類です。 決算変更届を提出しないと罰則を科せられたり、更新手...
建設業許可の申請

建設業許可の業種を追加する事例と追加の手続きについて

建設業許可の業種を追加する事例 許可業種以外の工事を請け負う場合 建設業許可は、許可を受けた業種の工事しか請け負うことができません。許可業種以外の工事を請け負う場合には、業種追加の許可申請が必要になります。 建築工事の許可を受けている会社が...
建設業許可の申請

一般建設業許可を特定建設業許可に変更する般特新規申請について

一般建設業許可と特定建設業許可 一般建設業許可を所持する建設業者で、より金額の大きい工事を請け負いたい場合に特定建設業許可が必要になるケースがあります。 変更ではなく、新規で申請となります。特定から一般に変更したい場合には、新規の一般建設業...
建設業許可の申請

建設業許可を建設業法第7条の要件で10年以上の実務経験で取得する方法について

建設業許可を取得しようとするためには、建設業法第7条の許可要件を満たさなければなりません。 許可要件には、建設業法第7条第2号、第15条第2号の専任技術者の設置があります。 専任技術者とは、建設工事の契約と工事などの許可を受けようとする場合...
建設業許可の申請

電気通信工事と電気工事の建設業許可をいっしょに取得する

電気工事だけ、電気通信工事だけという工事は理論的には成り立ちますが、現実の現場では、なかなか区分けがむずかしく、実際には両方の資格が必要になるようです。 会社の仕事をすすめる上で電気工事と電気通信工事の両方を行うので、両方の許可を取得したい...
建設業許可の更新

建設業許可の要件である専任技術者の変更の事例で死亡や退職の場合

専任技術者の常勤は、建設業許可取得の要件であるのみならず、建設業許可を更新する場合の要件でもあります。 専任技術者が死亡とか不在になるのであれば、建設業許可の要件を満たしていないために許可を維持することができません。廃業届を提出する必要があ...
建設業許可の更新

建設業許可の更新期限が失効してしまった場合の対応について

経営業務管理責任者と専任技術者の要件を確認 経営業務管理責任者と専任の技術者の要件は、新規で建設業許可を取得する場合は当然必要ですが、建設業許可を更新するための要件でもあります。 経営業務管理責任者や専任の技術者の常勤性が証明できない場合は...
建設業許可の申請

経営業務管理責任者について解説し経管がいない場合についても

経営業務管理責任者とは 経営業務管理責任者とは、営業取引上や社外的に責任のある地位にあって、建設業の経営業務について、総合的に管理や執行する者のことです。その会社の建設業部門における最高責任者のことになります。 経営管理責任者(経管)とは、...
起業支援・融資・補助金

建設業許可取得と建築士事務所の登録をいっしょにしてしまう

建設業許可と建築士事務所の同時登録は、別の法律に基づく手続きですが、同時に取得することもできます。 建設業許可と建築士事務所の登録では、それぞれ異なる要件があります。 建設業許可の要件は、経営業務管理責任者の設置、専任技術者の配置、財政的基...
建設業許可の申請

建設業許可について専任技術者の交替が伴う場合

建設業許可取得の要件としては、専任技術者は営業所などに常勤していなければなりません。 専任技術者の常勤は、建設業許可を取得する時には必ず必要ですが、建設業許可を継続させるためにも必要な要件となっています。 専任技術者が退職などして、その後に...
建設業許可の申請

建設業許可の一般建設業許可を特定建設業許可に変更する

一般建設業許可を取得してから、次に特定建設業許可を取得するのが一般的なようです。一般許可を特定許可に変更する場合、重要な要件として技術者の要件と財産的要件があります。 特定建設業許可取得の手続き 特定建設業許可を取得するための具体的な手続き...
建設業許可の更新

建設業許可を更新するための具体的な手続きについて

建設業許可の有効期間 建設業許可の有効期間は、5年間です。許可取得日から5年後の前日までが有効期間となります。 許可取得日は、許可通知書などに記載されています。 更新の要件 はじめて許可を取得した時の要件を更新時も維持できているかの確認にな...
建設業許可29業種

専任技術者の実務経験追加などの管工事の建設業許可の取得について

許可取得の手続き 管工事には、給排水配管工事、ガス配管工事、空調設備工事(冷暖房設備工事、ダクト工事)、衛生設備工事、冷凍冷蔵設備工事、厨房設備工事、浄化槽工事があります。 水道施設工事とは、公共の取水・浄水・配水施設や下水処理施設の設備を...
建設業許可の申請

建設業許可取得の際の経営業務管理責任者の要件について

建設業法の許可制度 建設業法の許可制度の要件は次の4つから構成されています。 経営の安定性 1.経営能力(経営業務管理責任者) 建設業は注文生産で、一つの受注ごとに資金調達、資材購入、技術者や労働者の配置、下請負人選定、下請契約行っており、...
起業支援・融資・補助金

常勤役員等(経営業務管理責任者)の要件を満たす人が自社にいない場合は外部から取締役になってもらうことを検討

建設業許可関係において、常勤役員等(経営業務管理責任者)の要件で自社にいない場合は、外部から取締役になってもらうことができます。 建設業許可の常勤役員等(経営業務管理責任者)の要件は、次のとおりです。 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任...
建設業許可29業種

電気通信工事業の建設業許可取得について重要なポイントを解説

電気通信工事業の建設業許可取得は次の手順に従います。 建設業法の規定を満たしていることを確認する 許可申請書類を作成し提出する 都道府県知事等の審査を受けて認可後に建設業許可が交付される 有効期限は5年間、5年ごとに更新手続きが必要 電気通...
建設業許可29業種

電気工事業の建設業許可取得では専任技術者要件がポイント

電気工事業の建設業許可取得では専任技術者の要件が重要です。10年の実務経験が専任技術者の要件を満たすということはありません。免許や資格が必要になります。 電気工事業の建設業許可を取得するための要件 電気工事業の建設業許可を取得するためには、...
建設業許可の申請

決算期を早めて特定建設業許可を取得する

特定建設業許可を取得するための財産的要件 一般建設業許可は、500万円以上の残高があることが確認できれば問題ありませんが、特定建設業許可の場合は、貸借対照表を確認することになります。 特定建設業許可の財産的要件は次のとおりです。 資本金が2...
建設業許可の申請

建設業許可での経営業務管理責任者の変更について

建設業許可の経営業務管理責任者について 建設業法における許可制度の要件は、建設業許可制度の経営の安定性を目的として、次の4点から構成されています。 経営能力(経営業務管理責任者) 建設業は一品ごとの注文生産で、工事受注ごとに工事の内容に応じ...
建設業許可の申請

特定建設業許可を取得するための財産的要件の証明について

建設業許可を取得するためには、財産的基礎要件を満たしていることが必要になります。 財産的基礎要件は、取得する建設業許可が一般建設業か特定建設業のどちらかによって、要件が異なります。 特定建設業許可の財産的要件とは 特定建設業許可を取得するた...
建設業許可の申請

経営業務管理責任者の経歴6年以上で工事の建設業許可を取得する

経営業務管理責任者の経歴年6以上で、現在、(本業の)仕事でしている工事以外の工事の建設業許可を取得します。 経営業務管理責任者 建設業許可の経営業務管理責任者とは、建設業の経営業務を行う責任者のことです。 経営業務管理責任者となるには、次の...
建設業許可29業種

内装仕上げ工事業の建設業許可取得について

内装工事と内装仕上げ工事 内装工事と内装仕上工事は、建物内部の施工という点では一致しますが、内装工事では電気・水道・空調などの設備工事をするのに対して内装仕上げ工事は設備を取り扱うことはありません。 内装仕上げ工事は建具やインテリアなどの施...
建設業許可の申請

一級建築施工管理技士の資格で特定建設業許可を取得する

建設業の特定と一般の違い 特定建設業と一般建設業との違いは、下請けに出す建設業者が、発注者から直接工事を請負っている元請であるかどうかということになります。 発注者から注文を受けて、自ら施工する場合は、一般か特定のどちらでも問題ありません。...
経営事項審査

建設業許可申請における経営事項審査の工事経歴書の書き方について

経営事項審査とは 経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負う場合に建設業者が受けなければならない審査のことです。 公共工事の発注では、競争入札に参加する建設業者について資格審査を行うこととされてします。 当該発注機関は客観的事項と主...
建設業許可の申請

建設業許可取得後の各種変更届の提出について

建設業の許可を取得した後には、各種変更届の提出が義務付けられています。 会社の基本的な事項に変更があった場合には、都道府県別で許可行政庁に変更届を提出しなければなりません。 各種変更届 建設業許可取得後の各種変更届は、大きく分けて「変更届」...
建設業許可の申請

建設業許可を取得する場合の営業所の許可要件

営業所とは 建設業許可を取得する場合の営業所の定義は、建設業法第3条に規定されています。 営業所とは、本店または支店、もしくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所など、建設業の営業に実質的に関与するものをいいます。 具...
経営事項審査

経営事項審査を受けて公共工事の競争入札に参加しよう

経営事項項審査とは 経営事項審査とは、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査になります。 根拠条文は、建設業法第27条の23です。 この審査には、建設業者の...
建設業許可の申請

10年以上の実務経験で専任技術者を設置して建設業許可を取得する

建設業許可の要件は、建設業法の第7条に規定する4つの許可要件を備えていることと8条に規定する欠格要件に該当しないことが必要です。 専任技術者の要件には、指定学科などの学歴がない場合は、10年の実務経験を証明する必要があります。 建設業の許可...
建設業許可29業種

管工事の建設業許可取得について詳しく解説

建設業許可とは、建設業で取得しておく必要がある許可のことで、建設業に関するさまざまな規則が規定された建設業法の第3条により定められています。 この建設業許可は、原則、すべての建設会社に必要ですが、一部例外があって、軽微な建設工事のみを請け負...
建設業許可の申請

建設業法における建設業許可を一般の許可から特定の許可に変更する

特定建設業許可とは 特定建設業許可とは、発注者から直接請負った1件の工事について下請代金の額が4,000万円、建築一式工事の場合は6,000万円以上となる建設工事を施工する場合に必要となる許可です。 特定建設業許可が必要な場合は、元請けとし...
建設業許可の申請

常勤役員など経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性の確認資料

建設業許可の重要な要件である常勤役員などの経営業務管理責任者と専任技術者の常勤性の確認資料について、まず常勤役員等の要件は次のとおりです。 2020年10月の建設業法改正により、経営業務管理責任者の要件が、常勤役員等の要件に変更になって、必...
建設業許可の申請

建設業の行政処分の許可取り消しと営業停止とその処分内容について

建設業を営む場合には、建設業許可が必要です。建設業許可がなくても、限られた小規模な工事を引き受けることはできますが、広く仕事を受注するには建設業許可はほぼ必要です。 しかし、その建設業許可は、許可の取り消しや剥奪があり得ます。さらに、建設業...
建設業の法人設立

建設会社を設立するために注意すべきこと

建設会社を設立するためには、一般の会社を設立するのとは違って注意が必要になります。 建設業許可の取得 建設業をするには、建設業許可の取得が必ず必要です。 建設業許可は、国土交通大臣、または都道府県知事から取得することになります。 建設業許可...
建設業の法人設立

建設会社を設立して経営事項審査を受けて公共工事を受注する

建設会社を設立する場合、基本的には建設業許可が必要になります。 公共工事の仕事を引き受けるには、経営事項審査や入札参加資格申請などの手続きも必要になってきます。 建設会社を設立する 建設会社を設立するためには、合同会社、個人事業主でもできま...
建設業許可の申請

建設業許可の要件である専任技術者の資格について

国家資格を持っていないと専任技術者になることができないというわけではありません。 施工管理技士や建築士の資格があれば、専任技術者になることができて、建設業許可を取得しやすくなりますが、資格がないということで建設業許可を取得できないというわけ...
建設業許可29業種

産業廃棄物収集運搬業許可の取得について必要書類と建設業許可との比較

解体工事などの工事現場からはコンクリート・アスファルトくず、木材くず、金属・ガラス・陶磁器くずなどの多くの廃棄物が排出されます。 建設業の許可と産廃業の許可 建設業許可の要件 建設業者での5年の役員経験が必要 産廃業許可の要件 役員の経験必...
建設業許可の申請

工事実績なくても建設業許可を取得できる方法のご紹介

工事の経験や工事を施工したことがなくても、許可要件さえ満たせば、建設業許可を取得することはできます。 建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者と専任技術者が必要ですから、別の会社、知り合いの会社など、どこからかスカウトでもして、お連れし...
建設業許可の更新

建設業許可で許可業種を追加する場合の要件や業種追加の一本化について

建設業許可の許可業種は、建設業法第3条第1項に定める29業種のことです。 建設業許可を取得するには、この29業種のいずれか、または複数の業種の許可を受ける必要があります。 許可業種は、建設工事の種類ごとに分類されています。 大きく分けて、土...
経営事項審査

決算期を変更した場合の経営事項審査申請について

決算期を変更した場合の経営事項審査の申請は、従来の経営事項審査とは手続きが異なっています。 決算期の変更を行うことにより、建設会社には特殊な経営事項審査を受審することが必要になります。 一般的な経営事項審査は、直近の決算期を審査対象事業年度...
建設業許可の申請

専任技術者として二級施工管理技士の資格で建設業許可を取得する

建設業の許可を受けるためには、法第7条に規定する許可要件と同法8条に規定する欠格要件に該当しないことが必要です。 経営業務の管理責任者等の設置(建設業法施行規則第7条第1号)と専任技術者の設置(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)の要...
建設業許可の申請

不動産業者の建設業許可である一般建設業と特定建設業の許可の取得

不動産会社の建設業許可取得について 建設工事をしていない不動産会社でも、建設業許可を取ることは可能です。 建設業法では、建設業を営むためには、建設業許可を受ける必要があるとされています。 不動産会社であっても建設工事を外注する可能性を考えて...
建設業許可の更新

建設業法に基づく建設業許可の更新について詳しく解説

建設業許可の有効期間は5年間です。5年に1度の更新申請が必要です。 決算報告書などを提出します。 許可の満了日の2ヶ月前から受付が開始されて1ヶ月前までに完了しておきます。 建設業許可更新の手続 更新期間が満了する日の3ヶ月前から30日前ま...
建設業の法律

建築士法に基づく建築士事務所登録および独立開業について

建築士事務所を開業するには、建築士法に従って、建築士事務所登録申請を行い、都道府県知事から登録を受ける必要があります。 建築士法第23条の2 建築士法第23条の2の条文です。基本的なことが規定されています。 前条第一項又は第三項の規定により...
建設業許可29業種

産業廃棄物の種類と産業廃棄物収集運搬業の許可および手続きについて

建設業では作業の過程、解体などで廃棄物の処理が必要になります。建設業者の多くが、建設業許可のみでなく、産業廃棄物処理業の許可を取得することが多くなっています。 産業廃棄物とは 産業廃棄物とは、建築や土木の事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、...
建設業許可29業種

建設業許可業種の解体工事業追加と解体工事業の技術者の資格について

解体工事業の追加 建設業をするには、国土交通大臣の許可を受ける必要がありますが、解体工事業が29番目の建設業許可業種になりました。 解体工事は、危険性の高い工事であって専門的な知識や技術が必要なために解体工事を独立した業種として基準を設ける...
建設業許可の申請

建設業の許可要件である経営業務管理責任者と専任技術者の兼務や出向について

建設業の許可要件 経営業務の管理責任者 建設業の許可を受けるには、建設業法第7条に規定する4つの「許可要件」を備えていることと同法8条の「欠格要件」に該当しないことが必要です。 適正な建設業の経営のためには、建設業の経営業務について一定期間...
建設業の社会保険

建設業許可や公共工事の入札にも関係する建設業者の社会保険について

社会保険とは 社会保険とは、次の5つの保険制度の総称です。 社会保険を構成する5つの保険は次のとおりです。 健康保険 介護保険 厚生年金保険 労災保険 雇用保険 健康保険と介護保険、および厚生年金保険をまとめて社会保険と呼んでいます。 雇用...
建設業の法律

建設業法の改正後の変更事項の建設業許可と請負契約と施工体制など

建設業法は頻繁に改正を行っています。ここでは、2015年4月1日施行の建設業法の改正内容をとりあげます。 暴力団排除条項 建設業の許可は、これまでは不誠実条項の解釈によって暴力団排除をしていました。建設業法の改正によって、欠格要件に暴力団排...
建設業の社会保険

建設業の健康保険と厚生年金と雇用保険の未加入の問題について

建設業では、特に下請企業などで雇用や医療、年金保険などの法定福利費を負担しない社会保険未加入の企業への対策として、建設業の許可などの時に社会保険加入状況の確認や指導がなされています。 社会保険に未加入の場合は、建設業許可を取得したり更新した...
経営事項審査

建設業者が公共工事を請け負う場合の経営事項審査について

経営事項審査とは 経営事項審査とは、公共性のある施設や工作物に関する建設工事いわゆる公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。 公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資...
建設業許可の申請

建設業許可の許可業種を追加する場合の専任技術者の要件について

建設業許可業者で工事施工を行えるのは、原則として許可を受けている業種のみになります。ただし、軽微な工事や付帯的な工事であれば施工は可能です。 現在許可を受けている業種以外の工事をする場合は、業種追加の手続きを行うことが必要になります。 業種...
建設業許可の申請

建設業許可制度における経営業務管理責任者要件

建設業許可制度の経営業務管理責任者要件について 建設業法の建設業許可の要件の1つとして、建設業の経営に関する一定の経験を有する者が、1名以上で常勤役員などにあることとなっており、経営業務管理責任者要件となっています。 経営業務管理責任者要件...
建設業許可の申請

建設業許可制度の建設業法に基づく専任技術者の要件について

許可を取得するには、専任技術者が常勤していることが必要です。 資格がなければ10年の実務経験を証明することになります。 建設業許可の要件 建設業の許可を受けるには、法第7条に規定する4つの許可要件を備えていることと同法8条の欠格要件に該当し...
経営事項審査

建設業決算報告である決算変更届と建設業許可および経営事項審査の関係

建設業許可業者には、毎事業年度終了後4カ月以内に決算報告、建設業用に決算変更届を提出することが義務となっています。 決算報告、決算変更届の提出とは 建設業許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後の4箇月以内に工事経歴書、財務諸表などを「決算...
建設業許可の申請

都道府県間で請け負うために建設業法第3条の国土交通大臣許可を取得する

建設業の許可 建設工事の請け負いには、工事が公共工事であるか民間工事であるかにかかわらず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けることになります。 「軽微な建設工事」のみを請け負う場合であれば、建設業の許可を受けなくてもよいとされています...
経営事項審査

経営事項審査の概要や手続きの他に経営状況分析やP点算出なども解説

経営事項審査の基礎知識 経営事項審査(経審)とは 経営事項審査とは 経営事項審査とは、公共性のある施設、または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者が必ず受けなければならない審査です...
建設業許可の申請

特定建設業許可と般特新規申請について要件など詳しく解説

特定建設業許について 「建設業の許可」とは 一般建設業許可 建設業の許可を取りたい場合で、一般的に建設業の許可とは、一般建設業許可のことになっています。建設業許可という場合は、一般建設業許可のことです。 一般建設業許可がない場合では500万...
建設業許可29業種

国家資格や民間資格もしくは10年の実務経験などで管工事の建設業許可を取得

管工事とは 管工事とは、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生などの設備を設置する工事です。 もしくは金属製の管を使用して、水、油、ガス、水蒸気などを送配するための設備を設置する工事のこととなります。 法令で定められている管工事の具体的な...
建設業許可29業種

建設業の許可について電気通信工事の許可を取得する

電気通信工事の請負金額が税込で500万円以上の場合には、建設業の許可を取る必要があります。 電気通信工事とは、有線電気通信設備や無線電気通信設備、放送機械設備やネットワーク設備などの電気通信設備の設置を行う工事のことです。 電気通信工事の建...
建設業許可29業種

電気工事の建設業許可の取得には電気工事士や電気主任技術者などの資格が必要

電気工事を行うには、電気工事業の登録が必要になります。 電気工事業の登録は、電気工事の請負金額の大きさに関係なく必要になる登録です。 電気工事の請負金額が500万円を超えてしまう場合には、電気工事業の建設業許可が必要になります。 電気工事業...
建設業許可の申請

建設業許可制度における経営業務管理責任者の要件について

経営業務管理責任者を認定してもらうことは、建設業許可の取得で重要です。 建設業許可制度においては、建設業の経営業務を適正に管理するために常勤役員などのうち、一人以上を経営業務管理責任者に置くことが定められています。 建設業許可制度における経...
建設業の法律

建設業法第3条に基づいて特定建設業許可を取得する

建設工事の完成を請け負うことを営業する場合は、その工事が公共工事であるか、民間工事であるかを問わず、原則として建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。 ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも...
建設業の法人設立

事業を法人化・会社設立し同時に建設業許可も取得

事業を法人にして、その際に建設業の許可も取る方法のご紹介です。 株式会社など法人化を契機にして、建設業許可を取得します。 会社を法人化して建設業許可を取得する 方法としては、法人化してから建設業許可取得という順番になります。 建設業許可は、...
公共事業入札

入札参加資格における格付と無格付について

入札参加資格の格付とは 入札参加資格の格付け制度は、格付けによる建設業者の規模や能力に応じた工事を受注させる制度のことです。 公共工事の発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、格付けします。 格付けは、段階評価となっていてラン...
経営事項審査

経営事項審査の経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書について

経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書とは 建設業許可を受けた建設業者が、経営事項審査を受けて、その結果を通知する書類のことです。 経営事項審査は、次の審査項目を出して計算式によって総合評定値(P点)を算出します。 総合評定値(P点...
建設業許可の申請

建設業法における経営業務管理責任者の常勤性や経験の証明について

建設業は、個別の受注施工などが多くて請負業者が長期間瑕疵担保責任を負うという特徴があります。 建設業の適正な経営を確保するために、経営業務管理責任者を配置することが建設業法において建設業許可の要件となっています。 建設業法における経営業務管...
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