建設業許可の業種を追加する事例
許可業種以外の工事を請け負う場合
建設業許可は、許可を受けた業種の工事しか請け負うことができません。許可業種以外の工事を請け負う場合には、業種追加の許可申請が必要になります。
建築工事の許可を受けている会社が、土木工事も請け負うようになった場合は、土木工事の許可申請が必要になります。
新規事業として別の業種の工事をする場合
別の業種の工事をする場合も、業種追加の許可申請が必要になります。
建築工事の会社が、リフォーム事業をする場合は、リフォーム工事の許可申請をします。
経営業務管理責任者が、別の業種の専任技術者資格を取得した場合
建設業許可では、経営業務管理責任者は許可を受けようとする業種の専任技術者資格を取得していると、その業種の許可を取得できます。
建築工事の許可を受けている会社で、経営業務管理責任者が土木工事の専任技術者資格を取得した場合は、土木工事の許可を取得することができます。
経営業務管理責任者の要件
経営業務管理責任者の要件の要件は次のとおりです。
許可を受けようとする者が法人である場合は常勤の役員のうちの1人
個人である場合は本人もしくは支配人のうちの1人
5年以上の建設業の経営経験
権限の委任を受け準ずる地位として5年以上の建設業の経営経験
経営者に準ずる地位として6年以上経営者を補助した経験
経営業務の管理責任者は、常勤であることが求められます。常勤性は次の確認書類で証明する必要があります。
住民票の写し
健康保険被保険者証（事業者名が明記されているもの）または国民健康保険被保険者証
標準報酬決定通知書
住民税特別徴収税額通知書
確定申告書
建設業許可の業種を追加する手続き
追加申請
業種追加の許可申請は、都道府県知事または政令指定都市の長に行います。申請書類は、都道府県知事、または政令指定都市の長の定める様式によって次の書類を提出します。
許可申請書
経営業務の管理責任者の資格証明書
専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
請負工事契約を締結したことを証明する書類
申請書類の記載事項
許可申請書には次の事項を記載する必要があります。
事業者の名称
代表者の氏名
住所
電話番号
資本金
従業員数
営む業種
経営業務の管理責任者の氏名
専任技術者の氏名
添付する資料
許可申請書は次の書類を添付する必要があります。
経営業務の管理責任者の資格証明書（経営業務の管理責任者が有資格者である場合）
専任技術者の資格証明書（専任技術者が有資格者である場合）
専任技術者の実務経験証明書（専任技術者が実務経験者である場合）
請負工事契約を締結したことを証明する書類の写し
審査
審査の期間は、都道府県知事または政令指定都市の長の定める期間内となります。1か月程度で審査が終わります。
審査では次の要件を満たしているかが審査されます。
経営業務管理責任者は、許可を受けようとする業種の経営業務管理責任者として5年以上、または、許可を受けようとする業種以外の業種の経営業務の管理責任者として6年以上の経験を有していること
専任技術者は、許可を受けようとする業種の専任技術者として有資格者であること、または、5年以上の実務経験を有していること
これらの要件を満たしていると判断された場合は、許可が交付されます。
有効期間
許可の有効期間は、5年です。有効期間が満了する前に、更新の申請を行う必要があります。
その他注意点
業種追加の手続きでは、次の点に注意が必要です。
申請書類に添付する書類は、原本またはその写しを提出する必要があります。
審査の期間は、都道府県知事または政令指定都市の長の定める期間内となっていますので事前にホームページなどで調べておきます。
