許可取得の手続き
管工事には、給排水配管工事、ガス配管工事、空調設備工事（冷暖房設備工事、ダクト工事）、衛生設備工事、冷凍冷蔵設備工事、厨房設備工事、浄化槽工事があります。
水道施設工事とは、公共の取水・浄水・配水施設や下水処理施設の設備を設置する工事で、管工事とは異なります。
管轄の都道府県知事、または政令指定都市の市長宛てに申請します。
専任技術者
管工事の建設業許可を取得する場合、専任技術者を配置する必要があります。
専任技術者とは、管工事に関する国家資格を有する者、または管工事の学科を卒業して管工事の実務経験がある者です。専任技術者は、主たる営業所に常勤で勤務しなければなりません。
資格ではなく実務経験で専任技術者になることもできます。
10年以上の実務経験を証明します。土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学を卒業および実務経験などです。
今の会社の実務経験だけでは足りない場合は、転職者であれば、前の会社の実務経験を証明する方法もあります。
実務経験を証明するのに資料としては、前の会社が許可業者の場合は、建設業の許可証など、前の会社が未許可業者の場合は、工事請負契約書、請求書・入金通帳などです。
- 建設業許可取得で常勤を確認する資料としては、次の書類があります。
- 健康保険証の写し
- 厚生年金被保険者記録照会回答票
- 住民税特別徴収税額通知書
- 確定申告
財政的基礎
財政的基礎を有する必要があります。建設業を営むのに必要な資金があることです。
技術的能力
役員が管工事に関する国家資格を有しているか管工事の学科を卒業して管工事の実務経験を有していること。１級管工事施工管理技士や２級管工事施工管理技士などです。
許可取得の申請書類の作成と提出
- 管工事の申請要件を満たしたら次の申請書類を管轄の都道府県知事、または政令指定都市の市長に提出します。
- 建設業許可申請書
- 専任技術者証明書
- 財産状況証明書
- 技術的能力を証明する書類
建設業許可の有効期間は5年です。有効期間が満了する前に更新の申請が必要になります。
管工事業で可能な工事
管工事は、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製などの管を使用して、水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事です。
- 管工事業の建設工事の内容は次のとおりです。
- 冷暖房設備工事
- 冷凍冷蔵設備工事
- 空気調和設備工事
- 給排水・給湯設備工事
- 厨房設備工事
- 衛生設備工事
- 浄化槽工事
- 水洗便所設備工事
- ガス管配管工事
- ダクト工事
- 管内更生工事（配水小管）
管工事業の許可を取得すると、家屋や建物の敷地内の配管工事ができるようになります。
例えば、エアコン設置工事、給湯器取替工事、トイレやキッチンのリフォーム工事などです。
