東京都の公共工事の入札参加資格を取るには、東京都建設工事等競争入札参加資格審査申請という審査手続きが必要になります。
東京都建設工事等競争入札参加資格の手続き
東京都が発注する競争入札に参加するためには、あらかじめ入札参加資格の審査を受けて、有資格者名簿に登録される必要があります。
事前準備
・電子証明書の購入や必要機器の設定が必要です。
・建設業許可、経営事項審査、建築士事務所登録について
申請日時点において、都と契約する営業所、本店または支店が資格を申請しようとする業種に必要な建設業許可条件を満たしていることが必要です。
本店が条件を満たしていても、都と契約する営業所が条件を満たしていなければ、当該業種は申請できません。
経営事項審査は、申請日時点で有効であり、通知を受けていること、総合評定値P点を有していることが必要です。
会社の合併、分割、譲渡によって、新規に会社を設立した場合には、合併時などの経営事項審査の結果を有することが必要です。
経営事項審査受審後に、建設業許可の許可換えがあった場合には、システム上の処理が必
要となるために、事前に問い合わせをします。
本店やその他営業所が都内に所在しなくても、申請は可能です。
経営事項審査申請(経審)(建設業法第27条の23)
公共工事、公共性のある施設、または工作物に関する建設工事で、政令で定めるものを直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。
審査は、経営状況、技術的能力などについて、数値により評価するものであり、その結果は、入札参加資格審査で「客観的審査事項」として使われます。
東京都の建設工事等競争入札参加資格を取得するには、経営事項審査を受けなければなりません。
経営事項審査は、会社の「経営規模(X)」「技術力(Z)」「社会性等(W)」「経営状況(Y)」を点数化して、「総合評定値P点」を算出するための手続きです。
総合評定値、P点
経営事項審査を受けることで、算出された総合評定値(P点)とは、会社の成績に該当するものです。
P点が高ければ高いほど、成績のよい会社となり、金額の高い公共工事の入札に参加できます。
公共工事を落札するには、経営事項審査において、よい総合評定値(P点)を取得することができるかが重要になってきます。
総合評定値通知書
経営事項審査を受審したら、3週間程度で、東京都から「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。
東京都建設工事等競争入札参加資格の申請
経営事項審査を受審して、総合評定値(P点)が記載された「総合評定値通知書」を受領して、東京都電子調達システムで東京都建設工事等競争入札参加資格審査の申請します。
東京都のサイトで手続きができます。
電子証明書を使用して次の手続ができます。あらかじめ「2.電子証明書の手続き」から「電子証明書の登録」または「電子証明書の変更」を済ませておく必要があります。
東京都 https://www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/
・入札参加資格審査の申請
・入札参加資格の変更申請
・誤って送信した申請内容の取消
・申請内容確認
・受付票の印刷
・審査結果通知書の印刷
東京都電子調達システム
東京都建設工事等競争入札参加資格の申請は、東京都電子調達システムを利用します。
東京都電子調達システムを利用するには、電子証明書、ICカードリーダーなどを購入して、パソコンの環境設定をしてログインできる状態にしておきます。
東京都建設工事等競争入札参加資格の申請は、東京都電子調達システムを利用した電子申請です。
申請する工事の業種名、業種ごとの年間売上高および件数、従業員や資格者の人数、過去の契約実績(公共工事、民間工事)などの入力事項があります。
東京都建設工事等競争入札参加資格の申請をすると、経営事項審査の結果である総合評定値(P点)と東京都電子調達システムから入力した過去の契約実績から、等級や格付が行われます。
等級・格付は「A・B・C・D・E」などのランクが付与される業種と「○○番」という順位のみが付与される業種があります。
東京都建設工事等競争入札参加資格の受付票および競争入札参加資格結果通知書を受領します。
申請データの入力
電子調達システムから、申請手続きを行います。
データの送信
申請内容を確認して、データを送信します。
最高完成工事(業務)経歴の入力漏れに注意します。
経審不要業種のみ審査書類の電子送付
必要な審査書類をアップロード後に、電子送付します。
チェックシートで審査書類を確認して、アップロードします。
財務諸表の税込み、税抜きの記載漏れに注意します。
経審必要業種の社会保険の関係で、審査書類が必要な場合があります。
承認・否承認結果の確認
システムにログインして、申請状況を確認します。
審査により否承認や取消をする場合があります。登録メールアドレス宛に連絡されます。
否承認理由等を確認して、データ修正のうえ、再送信します。
審査結果通知書、格付結果の確認
資格適用日から電子調達システムで確認できます。