公共工事の入札とは、国や地方自治体が民間業者に業務を発注する調達制度のことです。
東京都公共工事入札の手続き
公共工事の入札に参加して落札するためには、入札参加資格を得なければなりません。
東京都の建設工事競争入札参加資格のサイトです。ここに詳しく解説されています。
東京の場合、東京都と23区市町村では入札のシステムや申請先、手続が異なっていることがあるので注意が必要です。
東京都が発注する建設工事等の入札に参加するための資格になります。
東京都 https://www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/html/shikakushinsa1/construction2.html
東京都の入札への参加を希望される場合は、以下のページから、入札参加資格の申請の手続きを確認することができます。
東京だけでなく、ほかの自治体でも同じような手続きは必要になりますが、入札に関する手続きです。
決算変更届の提出
毎事業年度終了後の４カ月以内に、決算報告を提出していなければなりません。
決算変更届、決算報告以外にも、役員の変更や事務所所在地の変更などがある場合は、届出していなければなりません。
経営状況分析申請（Ｙ点の取得）
経営状況分析申請は、国土交通大臣の認定済みの分析機関に経営状況の分析を依頼する手続きのことです。
経営事項審査を申請する時に、分析機関から発行される「経営状況分析結果通知書」（Ｙ点）が必要になります。
申請から、通知書の発行までは、数日から約１週間かかります。
経営事項審査申請（Ｐ点の取得）
経営事項審査申請をします。
記載の誤りや記入漏れ、書類の不備などがあると、再度、審査を受けることになりますので注意が必要です。
総合評定値（Ｐ点）を取得するための申請です。経営事項審査を申請してから、結果通知書の交付には２０日ほどかかります。
電子証明書の取得
東京都の入札参加は、電子申請になっています。ＩＣカードリーダを用意して、電子証明証明書の取得が必要です。
入札参加資格の申請
入札に参加するには、入札参加資格を取得する必要があります。
東京都の入札参加資格申請は、東京都電子調達システムです。
都内区市町村の入札参加資格申請は、東京電子自治体共同運営が提供する電子調達サービスによっておこないます。
入札参加資格の適用
入札参加資格申請が受領されれば、入札参加資格が適用となって、有資格者名簿に掲載されます。
これで、入札に参加することができます。
入札
入札参加資格が適用されると、入札に参加することができます。
事前準備ができたあとは、次のような手続きとなります。
(1)事前確認
(2)電子証明書またはICカードリーダーの購入
(3)パソコンの設定
(4)データ入力と電子申請
(5)必要書類の郵送
６月承認または非承認の確認と資格適用?
東京都内区市町村の入札における競争入札参加資格の有効期限は、登録申請が承認された月の直前の決算月の翌月から起算して１年８ヶ月後の月の末日となります。
入札参加の流れ
(1)入札書を提出する
(2)資格審査が行われる
(3)入札書に基づいた比較検討
(4)落札者を決定する
(5)落札者に通知する
入札には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約などがあります。
東京都と23区市町村の入札参加資格
東京都と23区市町村では入札参加資格が違うことがあります。
東京都の場合
東京都内の入札案件では、入札制度は発注者によって異なります。東京都は東京都電子調達システムを使います。
国の省庁や一部の外郭団体が発注者となる場合には、入札参加の手続きは「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」や「国土交通省インターネット一元受付」から参加資格を取得します。
東京都内の自治体による入札案件では都と23区市町村で制度が違います。
東京都の入札資格を持っていても23区市町村の入札には参加できません。
東京都の入札案件では、機関として、総務局、財務局、中央卸売市場、建設局、港湾局、環境局、病院経営本部、産業労働局、教育庁、都市整備局、交通局、水道局、下水道局、警視庁、東京消防庁、住宅政策本部などです。
この機関では、種類ごとに発注部署が別になっています。
東京都が出資する公益法人や会社法人などの外郭団体があります、公益財団法人東京都公園協会、東京都公立大学法人、株式会社ゆりかもめなど、これらの法人の入札は東京都電子調達システムに掲載されません。
23区市町村の入札
東京23区市町村の入札に参加するには、東京電子自治体共同運営電子調達サービスを使います。
東京電子自治体共同運営電子調達サービスを使うのは、東京23区、多摩地域の各市町村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村、東京二十三区清掃一部事務組合、多摩川衛生組合となっています。
