国、および独立行政法人などの競争入札参加資格審査は２年ごとに、インターネット一元受付や定期受付で実施されています。
インターネット一元受付方式は、インターネット上で、国土交通省などをはじめとする一元受付参加機関に対して、原則として、一つのデータで、すべての機関に対する申請を行える方法です。
インターネットによる申請によって、直近の年度においては、２３の機関に対して一括して申請することができるようになっています。
インターネットでは対応していない申請は除いて、郵送方式による申請は原則として廃止されています。
申請は行政書士によって代理申請も可能になっています。
建設工事の申請スケジュール
パスワード発行申請受付期間
約２カ月あり、期間内に、パスワードの発行申請を行わなければ、インターネットでの申請を行うことはできなくなります。
インターネット一元受付の受付期間は、年末年始と重なります。仕事の繁忙期と重なる場合がありますし、年末年始なので、事前にスケジュールを調整して、申請の準備をしたほうがよいでしょう。納税証明書の取得などはあらかじめ済ませておいたほうがよいでしょう。
納税証明書などの送信期間
約１カ月
申請書データ作成期間
約１カ月
申請書データ受付期間
約１カ月
この期間内に申請書データ送信手続きが済んでいる必要があります。
建設工事のインターネット一元受付参加機関
国土交通省大臣官房会計課所掌機関
大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土交通技術政策総合研究所(横須賀庁舎）などが該当します。
国土交通省地方整備局
「道路・河川・官庁営繕・公園関係」および「港湾空港関係」、大臣官房官庁営繕部および国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く）などが該当します。
その他
その他としては、次の機関などが該当します。
・国土交通省北海道開発局
・法務省
・財務省財務局(近畿財務局)
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省大臣官房経理課・農林水産省地方農政局・林野庁(近畿農政局)
・経済産業省
・環境省
・防衛省
・最高裁判所
・内閣府・内閣府沖縄総合事務局
・東日本高速道路(株)
・中日本高速道路(株)
・西日本高速道路(株)
・首都高速道路(株)
・阪神高速道路(株)
・本州四国連絡道路高速道路(株)
・独立行政法人水資源機構
・独立行政法人都市再生機構
・日本下水道事業団
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国土交通省や財務省など国の機関、都市再生機構などの独立行政法人の入札に参加するには、インターネット一元受付を利用して、入札参加資格を申請するのが便利になっています。
インターネット一元受付と経営事項審査
公共工事をするには、建設業許可を取得しているだけではなくて、経営事項審査を受けていなければなりません。
インターネット一元受付についても、有効な総合評定値（Ｐ点）を取得している必要があります。
インターネット一元受付は、便利ですが、申請受付期間が年末と年始の時期になること、納税証明書などの取得が必要であること、事前に経営事項審査を受審して、Ｐ点を取得しておかなければならいことになっていますので、注意が必要です。
