東京都の入札参加資格の申請は、電子申請で行われています。東京都指定の電子証明書を取得して、パソコンにインストールする必要があります。
電子証明書は、東京都電子調達システムの電子証明書購入・申請から購入することができます。
入札参加資格申請書は、東京都電子調達システムの入札参加資格申請からダウンロードすることができます。
申請書には、会社概要や代表者情報、財務情報、営業種目、過去の契約実績などの情報を記載することになっています。
東京都の入札案件、電子入札に参加するには、次の入札資格が必要です。
建設工事などの入札に参加する場合は、東京都建設工事等競争入札参加資格が必要になっており、物品買入れなどの入札に参加する場合には、東京都物品買入れ等競争入札参加資格が必要になります。
これらも東京都電子調達システムから申し込みをします。
資格の有効期限は最大２年となっており、偶数年度の１月から３月頃に申し込む定期受付と、あらかじめ指定された月に自由に申し込める随時受付の２つの申請方法があります。
定期受付と随時受付
定期受付
東京都の入札参加資格申請には、２年に１度の定期申請があります。定期受付の申請期限はひと月ほどです。この定期受付に申請していないと、次の随時申請の受付期間に申請することになります。
定期受付に申請すると、翌年の４月１日～２年間（２年度分）の資格を取得することができます。
随時受付
東京都の入札参加資格申請には随時申請もあります。これは随時に自由に申請できる申請です。定期申請で申し込みをしていなくても、随時申請をすることで入札参加資格を取得することができます。
定期受付の申請であれば２年間、資格を取得できるのに対して、随時受付の申請は、資格の適用日によって、資格の有効期間が短くなってしまいます。
公共工事入札資格の事前準備
東京都の公共工事の入札参加資格を取得する場合は、次の順序となります。
公共工事の入札資格を取得する場合は、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査などの物品や委託の入札資格とは違う手続きが必要になります。
決算変更届の提出
毎事業年度終了後４カ月以内に、東京都庁に決算変更届を提出しなければなりません。税理士の税務申告とは別に、東京都庁への提出が必要になっています。
建設業許可業者の決算変更届の提出は、義務ですから、入札参加資格を取得するかどうかに関係なく提出が必要です。
経営状況分析申請
経営事項審査を申請する前提として、経営状況分析を申請します。経営状況分析は、ワイズ公共データシステム、建設業情報管理センター、建設業経営情報分析センターや経営状況分析センターなどの民間の登録機関に依頼します。
経営事項審査申請
入札参加資格を申請するには、経営事項審査を受審しなければなりません。経営事項審査を受審してから結果が届くまで約１カ月程度かかります。結果が手元に届いてから、入札参加資格を申請できます。
全部で、２～３カ月程度はかかることになります。
定期受付申請までの準備
定期受付申請までに必要な準備は次のとおりです。
電子証明書・ＩＣカードリーダの購入
東京都の入札参加資格申請は電子申請になります。電子証明書・ＩＣカードリーダを購入する必要があります。
電子証明書・ＩＣカードリーダを購入するだけでなく、申請に使うパソコンの設定、動作確認をする必要があります。
電子証明書・ＩＣカードリーダを購入して、パソコンの設定が完了したら、東京都電子調達システムから申請データの作成・入力、申請データの送信をします。書類の郵送も必要になります。
