専任技術者の要件
・管工事に関する試験の有資格者
・管工事に関する指定学科の卒業と管工事の３～５年の実務経験の証明
・管工事の１０年の実務経験の証明
これらのいずれかの要件を選択しなければなりません。
管工事の専任技術者になるための資格
管工事の専任技術者になるための必要な資格は次の通りです。
・技術検定
・一級管工事施工管理技士
・二級管工事施工管理技士
・技術士試験
・機械「流体機器」または「熱・動力エネルギー機器」総合技術監理（機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」）
・上下水道 総合技術監理（上下水道）
・上下水道「上水道及び工業用水道」総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
・衛生工学 総合技術監理（衛生工学）
・衛生工学「水質管理」総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
・衛生工学「廃棄物・資源循環」又は「汚物処理」総合技術監理（衛生工学「廃棄物・資源循環」）
民間資格の場合
・建築設備士
・一級計装士
・水道法試験
・給水装置工事主任技術者
・技能検定
・空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工
・給排水衛生設備配管
・配管（選択科目「建築配管作業」）・配管工
・建築板金（選択科目「ダクト板金作業」）
・基幹技能者
・登録配管基幹技能者
・登録ダクト基幹技能者
・登録冷凍空調基幹技能者
管工事施工管理技士の資格であれば、実務経験の証明をしなくても管工事の専任技術者になることができます。
管工事の専任技術者になるための必要な指定学科
これらの国家資格や民間資格を持っていない場合であっても、特定の学科を卒業していれば、管工事の専任技術者になることができます。
指定学科
高校や大学で「土木工学」「建築学」「都市工学」「機械工学」「衛生工学」を専攻して、卒業されている場合は、管工事の専任技術者になるための指定学科を卒業していることになります。実務経験の証明期間が１０年から３年もしくは５年に短縮されます。
管工事専任技術者の必要な実務経験の証明年数
管工事施工管理技士のような国家資格を持っている場合には、管工事の実務経験の証明は必要ありません。指定学科卒業の場合や指定学科卒業の経歴がない場合は、実務経験の証明が必要です。
管工事の建設業許可を取得する
施工管理技士などの国家資格がない場合
・「１０年の実務経験」を証明する方法
・「指定学科の卒業経歴」＋「３～５年の実務経験」を証明する方法
のいずれかで、専任技術者になることができます。
管工事の経営業務管理責任者の要件
経営業務管理責任者の要件
過去の経験年数の証明
建設業許可を取得するには、経管の要件を満たす人がいなければなりません。
この要件は、次のとおりです。
・取締役として５年以上の経験があること
・個人事業主として５年以上の経験があること
基本的には５年以上の取締役、もしくは個人事業主としての期間が必要です。
建設業を経営していたことの証明
取締役であった５年以上の期間、建設業を経営していたことを証明することが必要です。
建設業を経営していたことを証明する資料として次のものがあります。
・工事請負契約書
・工事請書＋注文書
・請求書＋入金通帳
