建設業の行政処分の許可取り消しと営業停止とその処分内容について

建設業を営む場合には、建設業許可が必要です。建設業許可がなくても、限られた小規模な工事を引き受けることはできますが、広く仕事を受注するには建設業許可はほぼ必要です。

しかし、その建設業許可は、許可の取り消しや剥奪があり得ます。さらに、建設業許可が一度取り消されると、その時点から5年間は許可の再取得ができない場合があります。建設業許可がなくなると、実質的に建設業の営業ができなくなり、建設業としての事業の継続が危うくなります。

今回は、建設業許可が取り消されてしまうケースと、それに対する対策としての建設業許可の再取得について解説します。

建設業法と行政処分内容

建設業法は建設業者に対する指導や監督を目的とした法律です。建設業の許可制度や工事の請負契約に関する規則などを定めています。

建設業法に違反する行為があった場合、建設業許可を出している国土交通省や各都道府県知事による行政処分の対象となります。

建設業法の行政処分としては程度に応じて違反行為の内容や程度に応じて3種類あります。
- 最も軽い「業務改善命令（指示処分）」
- 1年以内の「営業停止処分」
- 最も重い「建設業許可の取り消し」

建設業法第55条において、違反行為の内容や程度に応じて、これら3種類の監督処分を行うと定められています。

また、監督処分についての基準も公表されています。

すでに契約してしまっている公共工事や民間工事については、工事の履行義務があるため継続して行うことができます。（ただし、工事の追加などは、特別の事情がない限り禁止されます）

行政処分の対象としては次の内容があげられます。
- 不適切な工事により国民に危害を及ぼした場合や危害を及ぼす危険が大きい場合
- 手抜き工事や入札時の虚偽申請などの工事の請負契約の不誠実な行為をした場合
- 刑法や建築基準法などの他の法律に違反した場合
- 丸投げなどの一括下請け禁止に違反した場合

指示は、建設業者に対し建設業法の規定に違反する行為の是正や再発防止等を指示するものです。

建設業法の指示処分の例としては、処分基準に色々載ってますが、たとえば次のものがあります。
- 一定期間内に変更届を出せなかった場合、指示処分として改善勧告が出ます。
- 契約書の交付をしなかったり要件が書けている場合、指示処分として改善勧告が出ます。
- 建設業法違反だけでなく、たとえば労働安全衛生法に基づき、労災事故で死傷者が発生して役職員が何らかの刑に処せられた場合も、指示処分として改善勧告が出ます。

営業停止は、建設業者に対し一定期間の営業の停止を命じるものです。営業停止の期間は、3日と短いものもあれば、1年と長期のものもあります。