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建設業許可取得なら仕事は増えるが許可がないと軽微な工事しかできない

建設業許可の申請

建設業許可を取得したら仕事は増えるかと言えば、それは営業努力にもよりますが、建設業許可がなければ、一定額以上の仕事である工事はできません。許可がなければ、売上はなかなか伸びません。

建設業許可は、請け負い額が500万円以上の仕事をしたい場合に必ず必要になる条件となっています。

建設業の事業主として独立したい場合や今までは、500万円以下の仕事を受けていたけど、今後事業を拡大していきたい場合には、建設業許可を取得したほうがよいでしょう。

建設業許可を取得できれば、もっと仕事の幅が広がります。大きな仕事ができるようになります。

個人事業主の場合であれば、2級の建築施工管理技士の資格があれば、建設業許可を取得できます。

工事を施工する場合に建設業の許可が必要か不要かについては、請け負い額で決まってきます。

建設業の許可がいらない仕事は、軽微な工事に該当するもののことです。軽微な工事とは、請け負い額が規定の金額よりも少ない工事のことで、建築工事一式、専門工事があてはまります。基本的に建設業許可がないと軽微な工事しかできません。

建築工事一式

建築工事一式とは、建設業者が施工する工程を総合的に企画、指導や調整をして、建築物を建設工事することです。

規模が大きくて、複雑な仕事などが該当しますが、塗装工事、防水工事、鋼構造物工事などの一つの仕事の場合であっても、それぞれを専門工事として実施するのがむずかしい場合には建築工事一式に含まれることになります。

建設業の許可がいらない建築工事一式の条件は次のとおりです。

・請け負い額が1500万円に満たない工事
・施工面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事

国土交通省のサイトでは、より詳しく解説されています。ご参照ください。

「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

建設業の許可 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html

専門工事

専門工事は、29業種から建築一式工事と土木一式工事の「一式工事」を抜いた27業種の工事のことです。

27業種は次のとおりです

・大工作業
・左官作業
・とび・土木・コンクリート作業
・石に関する作業
・屋根作業
・電気作業
・管に関する作業
・タイル・レンガ・ブロックに関する作業
・鋼構造物作業
・鉄筋作業
・舗装作業
・しゅんせつ作業
・板金作業
・ガラス作業
・塗装作業
・防水作業
・内装仕上げ作業
・機械器具設備作業
・熱絶縁作業
・電気通信作業
・造園作業
・さく井作業
・健具作業
・水道施設作業
・消防施設作業
・清掃施設作業
・解体作業

「建設業許可を持っている会社を下請にすること」というような条件の工事があることもあります。建設業許可を持っていれば、下請として現場に入ることができます。

建設業許可が不要な作業など

建設業許可がいらない工事もありますが、あまり一般的な工事ではありません。

次の作業などは建設業の許可を取得することなく実施することができます。

・自分が使う建物を自分で建設すること
・不動産業者が建売住宅を自分で建設すること
・船舶や飛行機といった土地に固定しないものについての建設
・せん定、除草、草刈り
・道路、緑地、公園、ビルなどの清掃。建造物、工作物の清掃
・施設、備品、測定器などの保守や点検、蛍光灯といった消耗品の取り替え
・調査、測量、設計
・運搬、残土搬出、地質調査、埋蔵文化財発掘、観測や測定を目的とした掘削

許可なく500万円を超える工事を実施した場合

建設業許可を取得せずに500万円を超える事業をしてしまった場合は、故意であるなしにかかわらず、建設業法違反になります。

建設業法には罰則について、次のとおり規定されています。

第四十七条 次の各号のいずれかに該当するものは三年以下の懲役、または三百万円以下の罰金に処する。

一 第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者

二 第十六条の規定に違反して下請契約を締結した者

三 第二十八条第三項又は第五項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者

四 第二十九条の四第一項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者

五 虚偽、または不正の事実に基づいて第三条第一項の許可(同条第三項の許可の更新を含む。)または、第十七条の二第一項から第三項まで、もしくは第十七条の三第一項の認可を受けた者

 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

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