建設業許可取得のメリット
銀行などの融資
建設業許可を取得すると、銀行などからの融資審査が比較的通りやすくなります。それだけ、許可があれば信用が増すということになります。
運転資金や設備投資で金融機関から借入金なしで経営するわけにはいきません。融資の申し込みで事業計画書などを提出して、審査を受けますが、建設業許可があれば、返済の見通しがあると証明しやすくなります。
公共工事の入札
建設業の受注先で、公共工事は大きな市場です。公共工事は、民間の工事と違って、公共工事は景気の影響を受けにくく、毎年、繰り返し仕事が発注される傾向にあります。
公共工事は、景気が悪い時は、政治的に積極的に発注されるという傾向もあるので、なくなるということはありません。工事代金も期日までに確実に回収できます。
公共工事を請け負うには、建設業許可を受けて、経営事項審査や競争入札参加資格申請などを申請して、公共工事の入札ができます。公共工事をするには建設業許可の取得が必要です。
500万円以上の工事ができるようになる
建設業許可を取得すれば、500万円以上、建築一式工事の場合であれば1,500万円以上の工事を請け負うことができます。
特定建設業許可を取得すれば、4,500万円以上、建築一式工事の場合は7,000万円以上の工事を請け負うことができます。
建設業許可を取得していないと、建設業法によって受注できる仕事に制限があります。
仕事の金額だけでなく、建設業許可を持っていないと、現場に入れないという場合もあります。２次下請け、３次下請けでさえも、現場では、そのような状況もあるようです。法人というだけでは、受注できないこともあるようです。
建設業許可を取得すれば、仕事の金額だけでなく、工事を請負う幅が広がることもあるようです。建設業許可を持っているということが理由で仕事の依頼につながるケースもあります。
建設業許可取得のデメリット
建設業許可を取得すれば、受けるメリットは大きいですが、デメリットもあります。取得のためには、多くの時間や多くの手間がかかってしまうことです。
建設業許可を取得するには、知事許可で30日程度、大臣許可で120日ほどかかります。すぐに取得できるわけではありません。時間もかかります。
申請をするために書類なども手間がかかるだけでなく、取得後であっても申請内容に変更などがあると、変更届を出さなければなりません。
年に1回だけですが、前年の工事実績などの報告も必要です。報告しないと、建設業許可の更新ができなくなることもあります。
建設業許可取得の際の具体的な話としては、経営業務管理責任者の要件を証明するのに、苦労することがあります。
どうしても書類を用意できずに、許可取得を諦めざるを得ないこともあるようです。法人の代表取締役としての経験を５年間の経験でやっと取得できたなどの話をよく聞くことがあります。
取締役の経験を５年間積んで、経管の要件を満たして、建設業許可を取得するといったケースです。
経験者を役員に入れるとか、建設業許可の要件を満たしている人を会社に入れて許可を取得するということも可能ですが、それはそれで、たいへんな労力や苦労が必要になります。
経営業務管理責任者だけでなく、建設業許可のもう１つの要件である専任技術者もさがしたり、自分でなる必要もあります。
しかし、建設業許可を取得することで、信用力が上がり、融資を受けやすくなるとか、公共工事の入札が可能となること、500万円以上の仕事ができるようになるなど、メリットが大きくなるので、申請するのに時間がかかる、労力がとてもかかるとか、申請や許可後も届け出や報告が必要などのデメリットもありますが、デメリット以上にメリットが上回っていると見てる人が多くいます。やはり、建設業に携わるのであれば、建設業許可は取得したほうがよいでしょう。
