建設業許可を取ることで、会社の信用が上がって融資を受けやすくなる、公共工事の入札ができる、５００万円以上の請負ができるようになるなど、メリットが大きくなります。
一般的には、申請するために時間がかかりますし、申請時や許可後も届出や報告が必要などの手間もかかります。
メリットがデメリットを上回るということで、取得を目指す会社は多いのですが、できるだけ早く取得できる方法の説明です。
建設業許可が急ぎで必要な場合
元請や取引先から建設業許可の取得依頼があったりと許可取得の催促や要請を受けることがあります。
建設業許可がないと５００万円以上の工事を施工することができません。許可を持っていないのに５００万円以上の工事を施工することは建設業法違反になってしまいます。
入札に間に合わせようと急ぐケースもあるようです。
建設業許可はすぐに取得できるか
１週間では建設業許可の取得はできません。申請してから許可が下りるまでの審査に、１か月程度の時間がかかってしまいます。これは、役所側の処理ですから、こちらで短縮するわけにはいきません。
都庁や県庁の建設業課に申請書類を持参して、建設業許可を申請したとしても、その場で、すぐに許可がおりるわけではありません。
書類の不足がないか、許可要件を満たしているか、などのェックが行われて、明らかな不備がなければ、持参した副本に受付印を押してもらうことはできます。
許可がおりて、建設業許可業者になるには、細かい審査を経なければなりません。許可通知書が届くまでには、申請からひと月程度の時間がかかります。
最短でも申請してから、約ひと月後に許可通知書を取得できるということになります。
１週間以内の申請
１週間以内の建設業許可の取得はできないにしても、１週間以内の建設業許可の申請なら可能です。
申請時点では、大まかなチェックが行われて、持参した申請書の副本に受付印を押印してもらうことができます。
受付印は、都庁や県庁の建設業課が許可申請を受け付けたという証拠です。
１週間以内の許可の取得はできないにしても、１週間以内の許可の申請を行うことによって、元請の会社や取引先に受付印が押印された申請書類の副本を見せることはできます。
建設業の許可要件
法律に定められた要件を満たしていれば、建設業許可を取得できます。
経営業務管理責任者の要件
次のいずれかが必要になります。
・建設会社の取締役としての５年以上の経験
・建設業の個人事業主としての５年以上の経験
建設業の個人事業主としての経験が３年で、建設会社の取締役としての経験が２年、合算して５年以上の経験でも問題ありません。
建設会社の取締役または建設業の個人事業主の経験が５年以上が必要です。
専任技術者の要件
この要件は、次のいずれかがあれば、満たすことができます。
・建築士や施工管理技士などの国家資格
・電気科や土木科といった特殊な学科の卒業経歴＋３～５年の実務経験
・１０年以上の実務経験
経営業務管理責任者と専任技術者は同一の人でも問題ありません。
建設業許可をすぐに取得したい場合は、会社の中に、以上の２つの要件を満たしている者がいるか確認をします。
必要書類の準備
経営業務管理責任者と専任技術者の要件を証明する書類が必要になります。
経営業務管理責任者の要件を証明するための書類
経営業務管理責任者の要件は、建設会社の取締役としての経験が５年以上あると満たすことが必要です。
建設会社の取締役としての５年以上の経験を証明するには、履歴事項全部証明書が必要です。
履歴事項全部証明書を見ると何年何月何日に取締役に就任したのか、何年何月何日に取締役を退任、もしくは辞任したのかが記載されていますので建設会社の取締役としての５年以上の経験を証明することができます。
専任技術者の要件を証明するための書類
建築士や施工管理技士などの資格を持つ場合は、資格証が必要になります。電気科や土木科といった学科を卒業の場合は、卒業証明書や履修証明書を提出します。
一定の年数の実務経験で要件を満たすことができます。実務経験を証明するには、請負工事の契約書、注文書と請書、請求書と入金通帳のいずれかが必要になります。この実務経験の証明は、申請する自治体によって異なる場合があるので、事前に確認しておきます。
建設業許可申請の流れ
１．経営業務管理責任者と専任技術者の要件の確認
２．経営業務管理責任者と専任技術者の証明書類の準備
３．その他必要書類の準備
４．申請書類の作成および申請
経営業務管理責任者になる人の個人事業主時代の経験を証明するのか、法人役員としての経験を証明するのかによっても証明の仕方や必要な書類は変わってきます。
専任技術者も国家資格があるのか、特別な学科の卒業経歴があるのか、実務経験しかないのかによって、証明書類の準備は変わってきます。
要件を満たすためにどのような証明書類、履歴事項証明書、確定申告書、卒業証明書を準備します。
その他必要書類の準備
建設業許可申請は、会社の納税証明書や役員の身分証明書など、役所で取り寄せなければならない書類もあります。法定必要書類を取得するようにします。
最後に申請書類を作成し、申請に行きます。建設業許可の申請には申請手数料として９万円が必要です。作成した申請書類は「正本」と「副本」といったように２部持参するのが一般的になります。
