建設業許可の取得はむずかしいが簡単に取得できる方法もある

軽微な工事、５００万円以下の工事であれば、建設業許可は不要ですが、建設業許可があれば、５００万円以上の工事を請負うことができます。

工事によっては、登録制度があり、５００万円未満の工事であれば、許可がなくても登録をしていれば請負うことができるとしても、建設業許可を持っている会社の方が、選ばれやすいということになっています。

建設業許可はできれば、取得したほうがよいようです。しかし、取得するにも、資格を今から取るとなると非常にたいへんです。

どうすれば簡単に取得できるのかということになると、資格の要件は、それなりの労力と時間がかかりますが、いままで建設業の仕事をしてきたのであれば、その実務経験で要件を満たすのが一番簡単に取得できる方法だと思いますので、以下にその説明を記載します。

建設業許可の重要な要件
どうすれば簡単に取得できるのか

建設業許可の重要な要件

経営業務管理責任者の要件

建設業に関する経営者としての経験があるかという経営業務の管理責任者の要件です。

建設業の経営者として携わった経験年数が要件となります。
次の内のどちらかを満たしていれば、この要件が充足されます。

・許可を受けたい建設業種において5年以上の経営経験
・許可を受けたい建設業種以外において7年以上の経営経験

単に経営経験があるだけでなくて、その経験が建設業に関するものでなくてはなりません。

建設業に関する経験であるかは、建設業許可を取得していたか、もしくは行った建設工事の契約書や注文書、請求書が用意できるかによって許可要件の判定基準となります。

国土交通省のサイトではより詳しく説明されています。参照ください。

建設業の経営に関する一定の経験を有する者が、一名以上常勤役員等であること
経営業務の管理責任者について　https://www.mlit.go.jp/common/001236200.pdf

専任技術者の要件

建設業の資格、もしくは十分な実務経験があるかという専任技術者の要件となっています。

資格は、一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士、一級建築士、二級建築士などの国家資格が該当します。

国土交通省のサイトでは次のように説明されています。

専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号）
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。・・・・
専任技術者　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html