建築科の卒業学歴で内装工事業の建設業許可を取得する

内装仕上工事とは、木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすまなどを使って建築物の内装仕上げなどをする工事のことです。

次のような工事が内装仕上工事となります。

・インテリア工事
・天井仕上工事
・壁張り工事
・内装間仕切り工事
・床仕上工事
・たたみ工事
・ふすま工事
・家具工事
・防音工事

内装仕上工事の建設業許可要件

次の資格を持っている場合は、一般建設業における内装仕上工事の専任技術者になることができます。

・１級建築施工管理技士
・２級建築施工管理技士（仕上）
・１級建築士
・２級建築士
・技能検定（畳製作・畳工）：２級は、合格後3年以上の実務経験
・技能検定（内装仕上施工・カーテン施工・天井仕上施工・床仕上施工・表装・表具・表具工）：２級は、合格後3年以上の実務経験

資格がない場合でも、次の学科を卒業して、高卒であれば５年以上、大卒・高専卒であれば３年以上の内装仕上工事の実務経験があれば、一般建設業の内装仕上工事の専任技術者になれます。

・建築学
・都市工学

内装仕上工事の１０年以上の実務経験があれば、一般建設業の内装仕上工事の専任技術者になれます。

内装仕上工事で実務経験が１０年なくても、内装仕上工事における実務経験が８年超あって、内装仕上工事以外の業種での実務経験を合わせた実務経験が１２年以上ある場合は、一般建設業における内装仕上工事の専任技術者になることができます。

次の資格のどれかを持っている場合は、特定建設業における内装仕上工事の専任技術者になれます。

・２級建築施工管理技士（仕上）
・２級建築士
・技能検定（畳製作・畳工）：２級の場合は、合格後３年以上の実務経験が必要
・技能検定（内装仕上施工・カーテン施工・天井仕上施工・床仕上施工・表装・表具・表具工）：２級の場合、合格後３年以上の実務経験が必要

資格者がなくても、１０年の実務経験がなくても、専任技術者の要件を証明して建設業許可を取得できる方法はあります。

内装工事の専任技術者の要件を満たす国家資格者としては、建築士や建築施工管理技士があります。これらの国家資格者は、資格だけで実務経験は必要なく専任技術者の要件が認められます。

一般の建設会社であれば、社員に建築士や施工管理技士がいることが多いのですが、建築業以外の不動産業の場合などであれば、なかなかいないかもしれません。

なお、建築業許可は、建築業でないと取得できないというわけではありません。不動産業や商社であっても取得することは可能です。

国家資格者の所持者がいない場合は、１０年の工事実績を証明していく方法があります。

建設業であれば、１０年の実務経験を証明することは可能ですが、建設業以外の不動産業などの場合は、内装工事などの１０年の実務経験を証明するのがむずかしい場合があります。

国家資格者もいなくて、１０年の実務経験も証明がむずかしい場合、指定学科の卒業経歴＋３～５年の実務経験の証明という方法もあります。

指定学科は、土木科や建築科などの建築工事の学科です。中学、高校、大学、もしくは専門学校において、指定学科を卒業している経歴があると、１０年の実務経験の証明を３～５年に短縮できます。

内装工事を取得する場合の実務経験の証明期間が短縮される指定学科は、次のとおりです。

・建築学
・環境計画科／建築科／建築システム科／建築設備科／建築第二科／住居科／住居デザイン科／造形科
・都市工学
・環境都市科／都市科／都市システム科

・中学卒・高校卒

指定学科卒業＋実務経験５年

・大学・短大卒/高等専門学校卒

指定学科卒業＋実務経験３年

・専修学校卒

指定学科卒業＋実務経験５年

中卒・高卒の場合、証明しなければならない実務経験は５年間ですが、大卒・短大卒・高等専門学校卒の場合であれば、証明しなければならない実務経験は３年となります。

専修学校（専門学校）の場合であれば、証明しなければならない実務経験は５年ですが、高度専門士の場合、さらに３年に短縮されます。

内装工事の建設業許可取得のための経営業務管理責任者について

建設会社における取締役としての経験が５年以上、もしくは建設業における個人事業主としての経験が５年以上となっています。

経営業務管理責任者の経験を証明するためには取締役としての経験が５年以上あることと、その間に工事の実績があることの２つの要件を満たせばよいことになっています。