決算報告、経営状況分析、経営事項審査の３つは相互に関連しており、切っても切れない関係にあります。決算報告と経営状況分析が経営事項審査に大きく関係して影響するからです。
決算報告の工事経歴書にある上位５件の工事の契約書や注文書・請書を経営事項審査では提示しなければなりません。
決算報告の工事経歴書の記載が不正確な場合は、経営事項審査の時に訂正しなくてはならなくなります。
工事経歴書は、建設業許可決算変更届の提出書類の一つで、報告する事業年度１年間の工事実績を要領に沿って記載したものです。
経営事項審査は経営状況分析を受けた後でしか受審できません。経営状況分析の申請に間違いがあると、経営事項審査を受審できなくなります。
決算報告、経営状況分析、経営事項審査は、相互に関係しています。
細かな点では、経営事項審査を受審するには、決算報告の完成工事高を消費税抜で記載しなければなりません。これができていないと、経営事項審査の準備をしてもやり直しになってしまいます。
建設業決算報告
建設業許可を持っていないと経営事項審査を受けることができず、建設業許可をもっているなら決算後４ヶ月以内に決算報告を提出しなければいけません。
国や自治体は決算報告を提出させることによって建設業者の営業内容を把握しています。
決算報告で提出した工事経歴書の内容や業種別の完成工事高がそのまま審査対象になります。
自己資本や利益額など決算数値にかかる審査は、すべて決算報告の財務諸表から算出された数値が使われます。
経営状況分析申請では、決算報告と同じ決算書で経営指標の分析が行われて、評点が算出されます。
決算報告と経営事項審査
決算報告から経営事項審査までの流れは、次のとおりとなります。
(1)会社の確定申告が完了
(2)決算から4ヶ月以内に建設業の決算報告を提出
(3)経営状況分析申請
(4)経営事項審査申請
決算報告後に経営状況分析をした場合に決算報告の訂正が必要となる場合もあります。
決算報告の準備をしながら、経営状況分析申請を行うほうがよい場合もあります。
決算報告は決算から４ヶ月以内の提出になりますが、経営事項審査を受ける場合は、いろいろ準備が必要になります。
経営状況分析は国土交通省が定める機関で行います。
登録経営状況分析機関一覧
（一財）建設業情報管理センター：東京都中央区
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html
（株）マネージメント・データ・リサーチ：熊本県熊本市
ワイズ公共データシステム（株）：長野県長野市
（株）九州経営情報分析センター：長崎県長崎市
（株）北海道経営情報センター：北海道札幌市
（株）ネットコア：栃木県宇都宮市
（株）経営状況分析センター：東京都大田区
経営状況分析センター西日本（株）：山口県宇部市
（株）ＮＫＢ：福岡県北九州市
（株）建設業経営情報分析センター：東京都立川市
経営状況分析とは
公共工事を受注する建設業者の経営を、事前に評価する経営事項審査のなかで、企業を会計的な立場から点数化します。
経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほかに国土交通大臣の定める基準によって、各勘定科目に誤りがないかのチェックをします。
経営事項審査の受審で経営規模等評価申請書と総合評点請求（経営事項審査）申請書類を提出するには、添付書類の1１つとなるＹ点が記載された経営状況分析結果通知書が必要となります。
経営事項審査の申請までに、経営状況分析手続きが終わって分析結果通知書を取得しておかなければなりません。
経営状況分では、Ｙ点を算出しますが、これは建設業者の経営状況を決算報告書の財務諸表から一定の指標に基づいて分析し数値化するものです。
分析の対象となる財務諸表は、地方自治体や国土交通省に提出する決算変更届に添付する建設業財務諸表です。
経営事項審査と経営状況分析
経営事項審査の受審では、経営状況分析、つまり経営効率や財務状況の改善に取り組むこと重要になります。
経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）算出において、経営状況分析の点数（Ｙ点）は重要になります。
経営状況分析（Ｙ点）と社会性等（Ｗ点）、自己資本額・平均利益額（Ｘ２点）は、会社全体に対する評価項目です。
完成工事高（Ｘ１点）と技術力（Ｚ点）は業種別の評価項目になっています。
会社全体の評価項目の点数を上げると、受審する各業種の点数を上げることになります。
経営状況分析（Ｙ点）と社会性等（Ｗ点）は、大きく点数を改善できる可能性のある評価項目です。
自己資本額・平均利益額（Ｘ２点）は会社の規模が小さいとあまり効果が得られません。
経営状況評点Ｙは、経営事項審査において、経営状況を審査する評点です。主に建設業財務諸表から経営状況評点Ｙを算出します。
負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の４つについて、それぞれ２指標ずつ、合計８指標から経営状況評点Ｙを算出します。
