内装仕上げ工事業の建設業許可取得について

内装工事と内装仕上げ工事

内装工事と内装仕上工事は、建物内部の施工という点では一致しますが、内装工事では電気・水道・空調などの設備工事をするのに対して内装仕上げ工事は設備を取り扱うことはありません。

内装仕上げ工事は建具やインテリアなどの施工がメインとなります。

内装仕上げ工事は、建物の修繕、リフォーム、改築、新築で施工が行われます。

内装仕上げ工事業の建設業許可取得には、次の要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者
- 専任技術者
- 欠格要件に該当しない
- 必要な金額の財産的基礎を有する

これらの要件を満たしていることを証明する書類を揃えて都道府県知事または政令指定都市の市長に許可申請をします。

建設業の経営業務を統括する者は、次要件を満たす必要があります。
- 建設業を営む実務経験が5年以上ある
- 建設業の経営に関する学科を卒業し、3年以上の実務経験がある
- 建設業に関する国家資格を有する
- 専任技術者
  - 専任技術者は、建設工事施工の技術指導監督を行う者です。
内装仕上げ工事業の専任技術者の要件は、次のとおりです。
- 内装仕上げ工事業の実務経験が10年以上ある
- 指定学科（建築学、都市工学）を卒業し、内装仕上げ工事業の実務経験が7年以上ある次のいずれかの資格を有する
  - 1級建築施工管理技士（仕上）
  - 2級建築士
  - 技能検定畳製作・畳工（2級の場合は、合格後3年以上の実務経験が必要）
欠格要件は、次のとおりです。
- 成年被後見人または被保佐人
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
- 建設業法に基づく許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
- 暴力団員など
必要な財産的基礎
- 一定の金額の財産的基礎が必要です。
次のいずれかを満たす必要があります。
- 資本金または出資金額が500万円以上
- 常勤役員の総数の3分の1以上が、100万円以上の資産を有する

内装仕上げ工事業だけではなく、建設業の許可を取得する場合に必要になる要件です。

建設業許可を取得するには、取締役、または個人事業主としての経験が最低でも５年間が必要となります。

内装仕上げ工事であるか否かを問わずに工事を施工している建設会社の取締役または個人事業主としての経験が５年以上あることが必要です。

取締役としての経験がある人を常勤役員などと言います。建設業の許可を取得するためには、常勤役員などが許可を申請する会社の常勤の役員としていなければなりません。

内装仕上げ工事建設業許可を取得するためには、常勤役員などだけではなく専任の技術者が必要になります。

必要な資格がない場合でも専任の技術者になることはできます。

10年間どこかの会社に勤めていたことか、10年間、個人事業主だったことを証明して、なおかつ、10年間、内装仕上げ工事業を施工していたことを証明すれば、よいことになっています。

証明するには、厚生年金被保険者記録照会回答票、住民税特別徴収税額通知書、確定申告書で勤務、もしくは個人事業主としての10年間の証明が必要になります。

その他、契約書、注文書・請書、請求書と入金通帳で内装仕上げ工事を行っていたことの証明などが必要になります。

一級建築士などの国家資格がない場合に、必ずしも10年間の実務経験を証明しなければならないわけではありません。

実務経験の証明期間を短縮されることも可能です。