国家資格や民間資格もしくは10年の実務経験などで管工事の建設業許可を取得

管工事とは

管工事とは、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生などの設備を設置する工事です。

もしくは金属製の管を使用して、水、油、ガス、水蒸気などを送配するための設備を設置する工事のこととなります。

工事が、これらのどれか１つにでも当てはまる場合には、管工事の建設業許可を取得する必要があります。

水道管を設置する工事や冷暖房設備の工事は、管工事になります。

水道管の老朽化のための対策やビルなどの冷暖房設備の設置工事などでも、管工事の建設業許可を取得する必要があります。

管工事は、建設業許可29種において民間資格が専任技術者の資格として認められています。

国家資格を持っていなくとも、民間の資格があれば、10年の実務経験の期間がなくても、管工事の許可を取得できます。

特定許可が取得可能な資格
- 一級管工事施工管理技士
一般許可のみ取得可能な資格
- 二級管工事施工管理技士
- 建築設備士（民間資格）と資格取得後実務経験１年以上
- 一級計装士（民間資格）と合格後実務経験１年以上

管工事施工管理技士などの資格を所持していないと管工事の建設業許可を取得することはできないわけではありません。

管工事施工管理技士などの資格の代わりに「10年の実務経験」を証明して代用することもできます。

管工事の建設業許可を取得するために10年の実務経験に関する2種類の証明を準備します。
- 10年間の常勤が確認できる資料
- 10年間の実務経験を証明できる資料

「厚生年金被保険者記録照会回答票」「住民税特別徴収税額通知書」「確定申告書」が、10年間の『常勤』を証明できる資料になります。

10年の実務経験の証明は、10年間、管工事に携わっていたことを証明するのではなく、会社に勤務したり、もしくは個人事業主として、代表取締役などを含む常勤役員として、管工事を10年以上、管工事を施工していたことなどを証明することになります。

社員として10年間勤務していた、もしくは個人事業主や役員として10年間管工事の事業をしていた確認できる資料としては次の書類などがあります。
- 厚生年金被保険者記録照会回答票
- 住民税特別徴収税額通知書
- 確定申告書

厚生年金被保険者記録照会回答票は、最寄りの年金事務所で取得できます。たとえば、10年間の常勤を証明します。

10年の実務経験を証明して管工事の建設業許可を取得する場合には、空調機器や給排水設備の保守、点検、メンテナンスは、管工事の実務経験とはなりませんので注意が必要です。

保守・点検・メンテナンスは工事の請負には該当しません。