建設業許可の申請 工事実績なくても建設業許可を取得できる方法のご紹介
工事の経験や工事を施工したことがなくても、許可要件さえ満たせば、建設業許可を取得することはできます。建設業許可を取得するには、経営業務管理責任者と専任技術者が必要ですから、別の会社、知り合いの会社など、どこからかスカウトでもして、お連れして...
建設業許可の申請 
建設業許可の更新 建設業許可で許可業種を追加する場合の要件や業種追加の一本化について
建設業許可の許可業種は、建設業法第3条第1項に定める29業種のことです。建設業許可を取得するには、この29業種のいずれか、または複数の業種の許可を受ける必要があります。許可業種は、建設工事の種類ごとに分類されています。大きく分けて、土木工事...
経営事項審査 決算期を変更した場合の経営事項審査申請について
決算期を変更した場合の経営事項審査の申請は、従来の経営事項審査とは手続きが異なっています。決算期の変更を行うことにより、建設会社には特殊な経営事項審査を受審することが必要になります。一般的な経営事項審査は、直近の決算期を審査対象事業年度とし...
建設業許可の申請 専任技術者として二級施工管理技士の資格で建設業許可を取得する
建設業の許可を受けるためには、法第7条に規定する許可要件と同法8条に規定する欠格要件に該当しないことが必要です。経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第7条第1号）と専任技術者の設置（建設業法第7条第2号、同法第15条第2号）の要件...
建設業許可の申請 不動産業者の建設業許可である一般建設業と特定建設業の許可の取得
不動産会社の建設業許可取得について建設工事をしていない不動産会社でも、建設業許可を取ることは可能です。建設業法では、建設業を営むためには、建設業許可を受ける必要があるとされています。不動産会社であっても建設工事を外注する可能性を考えている場...
建設業許可の更新 建設業法に基づく建設業許可の更新について詳しく解説
建設業許可の有効期間は5年間です。5年に1度の更新申請が必要です。決算報告書などを提出します。許可の満了日の2ヶ月前から受付が開始されて1ヶ月前までに完了しておきます。建設業許可更新の手続更新期間が満了する日の3ヶ月前から30日前までの間に...
建設業の法律 建築士法に基づく建築士事務所登録および独立開業について
建築士事務所を開業するには、建築士法に従って、建築士事務所登録申請を行い、都道府県知事から登録を受ける必要があります。建築士法第23条の2建築士法第23条の2の条文です。基本的なことが規定されています。前条第一項又は第三項の規定により建築士...
建設業許可の申請 建設業許可に際し経営業務管理責任者の要件を満たさない場合の対処方法
経営業務管理責任者の要件建設業の許可を取得する場合に、問題となることが多いのは経営業務管理責任者の要件です。建設業許可を取得するには経営業務管理責任者の要件を満たす必要がありますが要件は原則次のとおりです。建設業に係る経営業務の管理責任者と...
建設業許可29業種 産業廃棄物の種類と産業廃棄物収集運搬業の許可および手続きについて
建設業では作業の過程、解体などで廃棄物の処理が必要になります。建設業者の多くが、建設業許可のみでなく、産業廃棄物処理業の許可を取得することが多くなっています。産業廃棄物とは産業廃棄物とは、建築や土木の事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄...
経営事項審査 東京都内の市区町村の公共工事への入札と経営事項審査について
東京都内の区市町村の公共工事への入札は、以下の方法で実施されます。入札参加資格の取得入札に参加するには、入札参加資格が必要です。入札参加資格は、東京都の東京電子自治体共同運営電子調達サービスから電子申請で取得できます。…と書いたら簡単すぎま...
建設業許可29業種 建設業許可業種の解体工事業追加と解体工事業の技術者の資格について
解体工事業の追加建設業をするには、国土交通大臣の許可を受ける必要がありますが、解体工事業が29番目の建設業許可業種になりました。解体工事は、危険性の高い工事であって専門的な知識や技術が必要なために解体工事を独立した業種として基準を設けること...
建設業許可の申請 建設業許可更新手続きと役員変更届と経営業務管理責任者や専任技術者と兼務
建設業の更新手続きと役員等の変更届は、どちらも建設業許可に関連する手続きですが、その目的とタイミングが異なっています。建設業許可の更新手続き建設業許可の更新手続きは、建設業許可の有効期間である5年間が満了する前に、許可行政庁に許可の更新を申...
建設業許可の申請 建設業の許可要件である経営業務管理責任者と専任技術者の兼務や出向について
建設業の許可要件経営業務の管理責任者建設業の許可を受けるには、建設業法第７条に規定する４つの「許可要件」を備えていることと同法８条の「欠格要件」に該当しないことが必要です。適正な建設業の経営のためには、建設業の経営業務について一定期間の経験...
建設業の社会保険 建設業許可や公共工事の入札にも関係する建設業者の社会保険について
社会保険とは社会保険とは、次の5つの保険制度の総称です。社会保険を構成する5つの保険は次のとおりです。健康保険介護保険厚生年金保険労災保険雇用保険健康保険と介護保険、および厚生年金保険をまとめて社会保険と呼んでいます。雇用保険と労災保険を別...
建設業の決算 建設業法に基づく決算報告の作成と提出について
建設業法の決算報告建設業法の決算報告とは、建設業許可を取得した事業者が、毎事業年度終了後の4ヶ月以内に、建設業の許可を管轄する都道府県知事、または国土交通大臣に提出する書類のことです。実は国や都道府県によって、名称がバラバラです。国では決算...
建設業許可の申請 建設業の許可の許可の区分、大臣許可と知事許可について
建設業の許可建設工事を請け負う営業をするには、その工事が公共工事であるのか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づいて建設業の許可を受けなければなりません。ただし、軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は、必ずしも建設業の許可を受...
建設業許可の申請 建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加申請の違い
建設業許可の申請書には、申請区分の欄があって、区分に該当する数字を記入することになっています。その許可申請の区分は次のとおりです。新規申請有効な許可をどこの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合です。一番スタンダードな申請にな...
起業支援・融資・補助金 建設業における日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫の融資は、日本の経済発展と持続可能な社会の実現に重要な役割を果たしています。政策金融公庫は、中小企業や地域の産業の成長を支援するために、低利率の融資を提供しています。これにより、新たなビジネスの創出や雇用の拡大が促進され、地...
起業支援・融資・補助金 建設業における一般財団法人建設業振興基金
一般財団法人建設業振興基金は、建設業界の発展を支援するために設立された財団法人です。建設業は、国や地域のインフラ整備や建物の建設など、社会的な重要性を持つ業界です。しかし、近年、建設業界はさまざまな課題に直面しています。まず、建設業界では技...
建設業許可29業種 建設工事の「建築一式工事」を具体的に説明
建設工事の建築一式工事を具体的に説明します。建築一式工事とは、建物を建てるために必要な全ての工事を包括的に行うものです。具体的には、基礎工事、骨組み工事、外壁工事、内装工事、設備工事などが含まれます。まず、基礎工事は建物の土台となる部分であ...
建設業許可29業種 建設工事の「大工工事」を具体的に説明
建設工事の大工工事を具体的に説明すると、建物の骨組みを作る工程を指します。大工工事は、建物の基礎から屋根までの木造部分を担当します。まず、建物の基礎を作るために、コンクリートを流し込んで固めます。その後、柱や梁などの骨組みを組み立てていきま...
建設業許可の申請 建設業許可の特定建設業許可と一般建設業許可について、契約金額など
建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。この違いは何かというと、「発注者から直接請け負った際（いわゆる元請）に、下請に発注できる金額に制限があるかないか」です。請負金額自体には、建設業許可があるかないかの時のような違いはあ...
建設業許可29業種 建設工事の「左官工事」を具体的に説明
建設工事の左官工事を具体的に説明します。建設工事において、左官工事は非常に重要な役割を果たしています。左官工事は、建物の内外装の仕上げや装飾を担当する職人の技術です。具体的には、壁や天井の塗装、タイルや石材の貼り付け、和室の畳の張り替えなど...
建設業許可29業種 建設工事の「とび」を具体的に説明
建設工事のとびを具体的に説明します。建設工事のとびとは、建築物やインフラストラクチャーの建設において、工事の進行状況を把握するために行われる計画やスケジュールのことを指します。具体的には、工事の開始日や終了日、工程の進捗状況、予算の管理など...
建設業許可29業種 浄化槽工事業の登録と届出および必要な要件や特例浄化槽工事業者について
浄化槽は主に下水道が普及していない地域の家庭や事務所等に設置される汚水浄化装置で、その特殊性や水質汚濁防止の観点から、浄化槽本体（形式）・工事・維持管理・保守点検・清掃それぞれに許認可が存在します。また、設置自体は汲み取り式からの転換や入れ...
建設業許可29業種 電気工事業者の登録に必要な要件と知識および「みなし通知電気工事業者」について
電気工事を営む場合、建設業と異なり、請負金額の大小関わらず、開業に当たり何らかの手続きが必要になります。この項ではその解説を行います。なお、神奈川県における手続き（手引き）を参考に作成しています。他都道府県や大臣手続きは必要資料が異なる場合...
建設業許可29業種 建設工事の「土木」を具体的に説明
建設工事の土木を具体的に説明します。建設工事には、道路や橋、ダムなどの土木工事が含まれます。これらの土木工事は、社会インフラの整備や交通網の拡充など、私たちの生活に欠かせないものです。まず、道路工事について説明します。道路工事では、道路の設...
建設業許可29業種 建設工事の「コンクリート工事」を具体的に説明
建設工事のコンクリート工事を具体的に説明すると、建物や構造物の基礎や壁、床などにコンクリートを使用する作業を指します。コンクリートは水、セメント、骨材（砂や砂利）、添加剤などを混ぜ合わせて作られる材料で、その特性を活かして頑丈で耐久性のある...
建設業許可29業種 建設工事の「石工事」を具体的に説明
建設工事において、石工事は非常に重要な役割を果たしています。石工事とは、建物や構造物に使用される石材を加工し、設置する作業のことを指します。この作業は、建物の美しさや耐久性を高めるために欠かせません。石工事には、さまざまな工程があります。ま...
建設業許可29業種 建設工事の「電気工事」を具体的に説明
建設工事の電気工事を具体的に説明します。背景として、建設工事における電気工事は非常に重要な役割を果たしています。電気工事は、建物内の電気設備や配線を行うことで、安全な電気供給を確保する役割を担っています。また、省エネや環境に配慮した設備を導...
建設業の法律 建設業法の改正後の変更事項の建設業許可と請負契約と施工体制など
建設業法は頻繁に改正を行っています。ここでは、2015年4月1日施行の建設業法の改正内容をとりあげます。暴力団排除条項建設業の許可は、これまでは不誠実条項の解釈によって暴力団排除をしていました。建設業法の改正によって、欠格要件に暴力団排除条...
建設業の社会保険 建設業の健康保険と厚生年金と雇用保険の未加入の問題について
建設業では、特に下請企業などで雇用や医療、年金保険などの法定福利費を負担しない社会保険未加入の企業への対策として、建設業の許可などの時に社会保険加入状況の確認や指導がなされています。社会保険に未加入の場合は、建設業許可を取得したり更新したり...
建設業許可29業種 解体工事業者の登録に関する建設リサイクル法と解体工事業の建設業許可要件
建設リサイクル法建設リサイクル法とは、増え続ける廃棄物量の削減や不法投棄を防止するために、建設廃棄物を分別解体して再資源化することで、建設廃棄物の最終処分量を限りなくゼロにするために制定されました。正式の名称は「建設工事に係る資材の再資源化...
起業支援・融資・補助金 建設業が融資を受けるときは銀行だけなく政府系の基金も考慮しよう
建設業は、資金の使途が明確な上に許可業務ということもあって、比較的融資の審査に通りやすい業種となっています。融資について一般的に融資は、設備投資、運転資金など、いろいろな目的で利用できます。自己資金を準備しておくことも重要です。事業計画や決...
建設業許可29業種 建設工事の「管工事」を具体的に説明
建設工事の管工事を具体的に説明します。建設工事には、水道やガス、電気などの配管工事が欠かせません。これらの管工事は、建物の中に流れる水やエネルギーを供給するために重要な役割を果たしています。具体的には、建物内外のパイプや配管を設置し、水やガ...
建設業許可29業種 建設工事の「タイル・れんが・ブロック工事」を具体的に説明
建設工事のタイル・れんが・ブロック工事を具体的に説明します。建設工事において、タイル・れんが・ブロック工事は非常に重要な役割を果たしています。これらの工事は、建物の外壁や内壁の構築に関わり、建物の耐久性や美観に大きな影響を与えます。まず、タ...
経営事項審査 建設業者が公共工事を請け負う場合の経営事項審査について
経営事項審査とは経営事項審査とは、公共性のある施設や工作物に関する建設工事いわゆる公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審...
建設業許可の申請 建設業許可の許可業種を追加する場合の専任技術者の要件について
建設業許可業者で工事施工を行えるのは、原則として許可を受けている業種のみになります。ただし、軽微な工事や付帯的な工事であれば施工は可能です。現在許可を受けている業種以外の工事をする場合は、業種追加の手続きを行うことが必要になります。業種追加...
建設業許可の申請 建設業許可制度における経営業務管理責任者要件
建設業許可制度の経営業務管理責任者要件について建設業法の建設業許可の要件の1つとして、建設業の経営に関する一定の経験を有する者が、1名以上で常勤役員などにあることとなっており、経営業務管理責任者要件となっています。経営業務管理責任者要件の目...
建設業許可の申請 建設業許可制度の建設業法に基づく専任技術者の要件について
許可を取得するには、専任技術者が常勤していることが必要です。資格がなければ10年の実務経験を証明することになります。建設業許可の要件建設業の許可を受けるには、法第７条に規定する４つの許可要件を備えていることと同法８条の欠格要件に該当しないこ...
経営事項審査 建設業決算報告である決算変更届と建設業許可および経営事項審査の関係
建設業許可業者には、毎事業年度終了後４カ月以内に決算報告、建設業用に決算変更届を提出することが義務となっています。決算報告、決算変更届の提出とは建設業許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後の4箇月以内に工事経歴書、財務諸表などを「決算変更...
建設業許可の申請 都道府県間で請け負うために建設業法第3条の国土交通大臣許可を取得する
建設業の許可建設工事の請け負いには、工事が公共工事であるか民間工事であるかにかかわらず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けることになります。「軽微な建設工事」のみを請け負う場合であれば、建設業の許可を受けなくてもよいとされています。国...
経営事項審査 経営事項審査の概要や手続きの他に経営状況分析やＰ点算出なども解説
経営事項審査の基礎知識経営事項審査（経審）とは経営事項審査とは経営事項審査とは、公共性のある施設、または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業法第３条第１項の許可を受けた建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共...
建設業許可の申請 特定建設業許可と般特新規申請について要件など詳しく解説
特定建設業許について「建設業の許可」とは一般建設業許可建設業の許可を取りたい場合で、一般的に建設業の許可とは、一般建設業許可のことになっています。建設業許可という場合は、一般建設業許可のことです。一般建設業許可がない場合では500万円以上の...
建設業許可29業種 国家資格や民間資格もしくは10年の実務経験などで管工事の建設業許可を取得
管工事とは管工事とは、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生などの設備を設置する工事です。もしくは金属製の管を使用して、水、油、ガス、水蒸気などを送配するための設備を設置する工事のこととなります。法令で定められている管工事の具体的な工事は...
建設業許可29業種 建設業の許可について電気通信工事の許可を取得する
電気通信工事の請負金額が税込で500万円以上の場合には、建設業の許可を取る必要があります。電気通信工事とは、有線電気通信設備や無線電気通信設備、放送機械設備やネットワーク設備などの電気通信設備の設置を行う工事のことです。電気通信工事の建設工...
建設業許可29業種 電気工事の建設業許可の取得には電気工事士や電気主任技術者などの資格が必要
電気工事を行うには、電気工事業の登録が必要になります。電気工事業の登録は、電気工事の請負金額の大きさに関係なく必要になる登録です。電気工事の請負金額が500万円を超えてしまう場合には、電気工事業の建設業許可が必要になります。電気工事業の実務...
建設業許可の申請 建設業許可制度における経営業務管理責任者の要件について
経営業務管理責任者を認定してもらうことは、建設業許可の取得で重要です。建設業許可制度においては、建設業の経営業務を適正に管理するために常勤役員などのうち、一人以上を経営業務管理責任者に置くことが定められています。建設業許可制度における経営業...
建設業の法律 建設業法第３条に基づいて特定建設業許可を取得する
建設工事の完成を請け負うことを営業する場合は、その工事が公共工事であるか、民間工事であるかを問わず、原則として建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建...
建設業の法人設立 事業を法人化・会社設立し同時に建設業許可も取得
事業を法人にして、その際に建設業の許可も取る方法のご紹介です。株式会社など法人化を契機にして、建設業許可を取得します。会社を法人化して建設業許可を取得する方法としては、法人化してから建設業許可取得という順番になります。建設業許可は、個人事業...
公共事業入札 入札参加資格における格付と無格付について
入札参加資格の格付とは入札参加資格の格付け制度は、格付けによる建設業者の規模や能力に応じた工事を受注させる制度のことです。公共工事の発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、格付けします。格付けは、段階評価となっていてランクに応...
経営事項審査 経営事項審査の経営規模等評価結果通知書と総合評定値通知書について
経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書とは建設業許可を受けた建設業者が、経営事項審査を受けて、その結果を通知する書類のことです。経営事項審査は、次の審査項目を出して計算式によって総合評定値（P点）を算出します。総合評定値（P点）が記...
建設業許可の申請 建設業法における経営業務管理責任者の常勤性や経験の証明について
建設業は、個別の受注施工などが多くて請負業者が長期間瑕疵担保責任を負うという特徴があります。建設業の適正な経営を確保するために、経営業務管理責任者を配置することが建設業法において建設業許可の要件となっています。建設業法における経営業務管理責...
建設業許可29業種 建築士法第23条に基づく建築士事務所の登録とその具体的な手続き
建築士事務所の登録について建築士法第二十三条において、設計などの業務を行って報酬を得るには、建築士事務所登録が必要になると定められています。独立して設計事務所を開設するには、必ず必要となる手続きです。建築士事務所の登録を行うには、申請までに...