電話
ライン
メール

事業を法人化・会社設立し同時に建設業許可も取得

建設業の法人設立

事業を法人にして、その際に建設業の許可も取る方法のご紹介です。

株式会社など法人化を契機にして、建設業許可を取得します。

会社を法人化して建設業許可を取得する

方法としては、法人化してから建設業許可取得という順番になります。

建設業許可は、個人事業主が法人になった場合は承継できません。

個人事業主として建設業許可を取得してから法人化した場合には、個人事業主の許可を法人として使うことができませんので、会社法人となった後に再度、建設業許可を取得することになってしまいます。

  • 事業を法人化する手順は次のとおりです。
    • 会社名、商号、本店所在地、事業内容などを決めます
    • 定款を作成する
    • 役員を決める
    • 資本金を準備する

法人化してから建設業許可を取得するスケジュール

  • 会社としての基本的事項を決定します。
    • 会社の名称、本店所在地、資本金など、基本的な会社運営のための事項について、決定します。
    • 会社の名称や本店所在地が決まらないとすすめることができませんので、あらかじめ名称や所在地を考えておきます。
  • 定款の作成や定款の認証をします。
    • 名称、本店所在地、資本金などの基本的事項を内容にした会社の定款を作成します。
    • 定款の目的に不備や漏れがあったり、資本金が少ないなどがあると建設業許可取得がむずかしくなる場合もあるので注意が必要です。
    • 最寄りの法務局で定款の認証をしてもらいます。
  • 登記申請をします。
    • 会社設立の申請をします。司法書士が担当しています。
    • 法務局に株式会社設立の登記申請をします。
    • 登録免許税として15万円の費用がかかります。
  • 会社設立となります。
    • 登記を申請してから2週間程度かかります。
    • 法務局での登記手続きが完了して新会社の設立となります。
  • 建設業許可申請をします。
    • 新会社誕生後、建設業許可申請に必要な申請書類一式を準備して、建設業許可申請します。
    • 審査を受けます。
    • 申請書類に不備がなければ受付から30日程度で建設業の許可通知書が届きます。

お問い合わせフォーム

    郵便番号(7桁半角数字ハイフンなし)

      

    • 当サイトのコンテンツについて、できる限り正確に保つように努めていますが、情報内容の正確性・最新性を保証するものではありません。
    • 掲載記事に関する指摘やお問い合わせについて、フォームからご連絡をお願いいたします。
    • 折り返しメールは状況により2営業日必要になる場合がございます。ご了承ください。
    建設業の法人設立
    MaxMind によって作成された GeoLite2 データが含まれています。