建設会社を設立するためには、一般の会社を設立するのとは違って注意が必要になります。
建設業許可の取得
建設業をするには、建設業許可の取得が必ず必要です。
建設業許可は、国土交通大臣、または都道府県知事から取得することになります。
- 建設業許可の取得には次の要件を満たす必要があります。
- 経営業務管理責任者を置くこと
- 専任技術者を置くこと
- 財産的基礎を有すること
経営業務管理責任者
建設業許可を取得するためには、経営業務管理責任者が取締役に就任していなければなりません。
経営業務管理責任者は、建設業許可を取得する場合に重要です。
会社設立後すぐに建設業許可を取得したい場合には、経営業務管理責任者の要件を満たす人を、設立時の取締役として就任させておきます。
会社形態
建設会社は、株式会社、合同会社、有限会社など、いろいろな会社形態の中から選択することができます。
会社形態によって、メリットやデメリットが違ってきますが、事業内容や状況に合わせて適切な形態を選択することが重要です。
資本金
建設業許可の取得には、資本金の額が500万円以上が必要です。
一定の要件を満たした場合は、資本金の額が300万円以上でも許可が取得できます。
建設業許可取得の要件として、自己資本500万円以上という要件があります。
自己資本とは、貸借対照表の純資産のことですが、会社設立後、決算を迎えていない会社の場合、資本金の額で判断されることになります。
資本金の額が500万円以上ないと、500万円以上の預金残高証明書の提示をもとめられることになります。
事業目的
定款には、必ず事業目的を記載する必要があります。
事業目的には、建設業に関する内容を記載することが望ましいです。
建設業許可を取得する時には、定款や登記簿謄本の目的をチェックされることもあります。
定款や登記簿謄本の目的欄に「○○工事の請負および施工」という文言が入ってないと、受理してくれない場合もあるので、注意が必要です。
会社設立する段階で、取得したい建設業許可の業種を明確にしておいたほうがよいでしょう。
本店の所在地
本店の所在地は、実際に事業を行う場所である必要があります。
役員の選任
代表取締役などの役員を選任する必要があります。役員は、建設業に関する経験や知識があることが望ましいです。
法務局への登記
定款の作成や役員の選任などの手続きを完了したら、法務局へ登記申請を行います。
建設業許可の申請
建設業許可の取得要件を満たしたら、国土交通大臣または都道府県知事へ許可申請を行います。
- 建設業許可取得のための条件整備
- 決算月、経営業務管理責任者、資本金、目的など、建設業許可を最短で取得するための条件を決めます。
- 定款の作成・認証
- 会社設立に必要な「定款」の作成・認証手続きを行います。公証役場での手続きになります。
- 会社設立手続き
- 定款の作成・認証が終われば、会社設立の申請手続きになります。会社設立は、司法書士などに相談して法務局にて手続きを行います。
建設会社設立の注意事項まとめ
- 建設会社設立の具体的な注意点としては次のようなものがあげられます。
- 建設業許可の取得要件を満たしているか確認しておく
- 建設業許可の取得要件は、建設業法や建設業許可の申請に関するガイドラインなどで定められています。これらの要件を満たしていないと、許可が取得できません。
- 定款や登記簿謄本の目的に建設業関連の文言があるかどうかチェックしておきます。
- 経営業務管理責任者は、建設業許可を取得する場合に重要です。
- 経営業務管理責任者の要件を満たす人を、設立時の取締役として就任させておきます。
- 資本金の額が500万円以上ないと、500万円以上の預金残高証明書の提示をもとめられることになります。
- 建設業に関する知識や経験を身につける
- 建設業は、法律や技術などの知識や経験が必要な業界です。建設会社を設立する前に、建設業に関する知識や経験を身につけることも重要です。
- 資金繰りをシミュレーションしておく
- 建設業は、初期投資や運転資金など、多くの資金が必要となります。資金繰りをシミュレーションしておきます。
- 建設業許可の取得要件を満たしているか確認しておく
