電気工事業者の登録に必要な要件と知識および「みなし通知電気工事業者」について

電気工事を営む場合、建設業と異なり、請負金額の大小関わらず、開業に当たり何らかの手続きが必要になります。この項ではその解説を行います。

なお、神奈川県における手続き（手引き）を参考に作成しています。他都道府県や大臣手続きは必要資料が異なる場合があるので、別途お問い合わせください。

電気工事業は取り扱い内容によって手続きが異なる

電気工事業を始める場合は、取り扱う電気工作物により、手続きが異なります。

一般用電気工作物（600V以下で受電する比較的安全性の高い電気工作物、一般家庭・事務所等の屋内配線や、10kW未満の太陽光発電設備など）を含む電気工事は、「電気工事業者の登録」が必要です。
一般用電気工作物以外を事業用電気工作物と呼び、その中でも600V超で受電する工場やビル等の電気設備（ネオン・非常用発電設備を含む）を自家用電気工作物と呼びます。そして、最大電力が500kW未満の需要設備のみを取り扱う場合は、「電気工事業開始の通知」が必要です。
最大電力500kW以上の需要設備や、発電所・変電所などは、電気工事業登録（通知）の範囲外とされていますが、とても大型な設備となるので、一般的には「建設業許可（電気工事）」が必要です。
もちろん、建設業許可（電気工事）だけでは一般用電気工作物・500kW未満の自家用電気工作物の工事ができないので、その場合は「みなし電気工事業者の登録（または通知）」が必要です。

電気工事業の業務の適正化に関する法律では、電気工事業者の登録・通知に関する規定を、電気工事士法では電気工事業者の登録・通知に欠かせない電気工事士に関する規定を定めています。

なお、この項では具体的に取り上げませんが、事業用電気工作物は電気事業法に基づき、所有者に、電気主任技術者の選任や保安規程の作成および国（経済産業大臣）への提出が義務付けられています。また、工事は国の認可が必要なことが多く、認可なしで工事をした場合は罰則が規定されています。

登録電気工事業者の要件、必要書類は次のとおりです。

人的要件として、「（申請する営業所ごとに）主任電気工事士がいること」「電気工事業の業務の適正化に関する法律第６条に基づく欠格事由１～５号に該当しないこと」があります。
主任電気工事士は、第一種電気工事士または実務経験３年以上の第二種電気工事士です。建設業の電気工事施工管理技士とは異なるので注意が必要です（他業との兼任はOKです）。なお、500kW未満の自家用電気工作物は第一種電気工事士しか取り扱いできません。
欠格事由１～５号は、主に無資格で施工をした場合や変更届を出さないなどで、罰金刑以上を受けて執行が終わったところから２年以内や、登録を取り消されて２年以内などがあります。法人の場合は役員まで対象になります。
設備要件として、「（申請する営業所ごとに）備付器具があること」があります。
一般用電気工作物は「絶縁抵抗計」「接地抵抗計」「抵抗及び交流電圧を測定できる回路計」が必要です。
自家用電気工作物を取り扱う場合は上記に加えて「低圧検電器」「高圧検電器」「継電器試験装置」「絶縁耐力試験装置」も必要です（ただし試験装置類はリースなどの借用が可能）
建設業と違い、財産要件は求められていません。

500kW未満の自家用電気工作物のみを取り扱う場合、開業時の通知を行うことで登録の代わりとなります。

「通知」は登録ではないので、手数料がかかりません。
主任電気工事士の選任が必要ありません。
申請書類は登録の項から、主任電気工事士の部分が除かれるので、とてもシンプルになります。
５年ごとの更新もないですが、代表者、営業所住所、法人の場合は役員の変更があった場合は、変更通知書の提出が都度必要です。
注意事項として、500kW未満の自家用電気工作物は第一種電気工事士しか取り扱えません。よって、主任電気工事士の選任は必要なくても、第一種電気工事士が会社に在籍していることを、まずはご確認ください。