建設業許可の申請 建設業許可に際し経営業務管理責任者の要件を満たさない場合の対処方法
経営業務管理責任者の要件 建設業の許可を取得する場合に、問題となることが多いのは経営業務管理責任者の要件です。 建設業許可を取得するには経営業務管理責任者の要件を満たす必要がありますが要件は原則次のとおりです。 建設業に係る経営業務の管理責...
梅津 直樹（東京）
建設業許可の申請 
経営事項審査 東京都内の市区町村の公共工事への入札と経営事項審査について
東京都内の区市町村の公共工事への入札は、以下の方法で実施されます。 入札参加資格の取得 入札に参加するには、入札参加資格が必要です。 入札参加資格は、東京都の東京電子自治体共同運営電子調達サービスから電子申請で取得できます。 …と書いたら簡...
建設業許可の申請 建設業許可更新手続きと役員変更届と経営業務管理責任者や専任技術者と兼務
建設業の更新手続きと役員等の変更届は、どちらも建設業許可に関連する手続きですが、その目的とタイミングが異なっています。 建設業許可の更新手続き 建設業許可の更新手続きは、建設業許可の有効期間である5年間が満了する前に、許可行政庁に許可の更新...
建設業の決算 建設業法に基づく決算報告の作成と提出について
建設業法の決算報告 建設業法の決算報告とは、建設業許可を取得した事業者が、毎事業年度終了後の4ヶ月以内に、建設業の許可を管轄する都道府県知事、または国土交通大臣に提出する書類のことです。 実は国や都道府県によって、名称がバラバラです。国では...
建設業許可の申請 建設業の許可の許可の区分、大臣許可と知事許可について
建設業の許可 建設工事を請け負う営業をするには、その工事が公共工事であるのか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づいて建設業の許可を受けなければなりません。 ただし、軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は、必ずしも建設業の許可...
建設業許可の申請 建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加申請の違い
建設業許可の申請書には、申請区分の欄があって、区分に該当する数字を記入することになっています。その許可申請の区分は次のとおりです。 新規申請 有効な許可をどこの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合です。 一番スタンダードな申...
建設業許可の申請 建設業許可の特定建設業許可と一般建設業許可について、契約金額など
建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。 この違いは何かというと、「発注者から直接請け負った際（いわゆる元請）に、下請に発注できる金額に制限があるかないか」です。 請負金額自体には、建設業許可があるかないかの時のような違い...
建設業許可29業種 浄化槽工事業の登録と届出および必要な要件や特例浄化槽工事業者について
浄化槽は主に下水道が普及していない地域の家庭や事務所等に設置される汚水浄化装置で、その特殊性や水質汚濁防止の観点から、浄化槽本体（形式）・工事・維持管理・保守点検・清掃それぞれに許認可が存在します。また、設置自体は汲み取り式からの転換や入れ...
建設業許可29業種 電気工事業者の登録に必要な要件と知識および「みなし通知電気工事業者」について
電気工事を営む場合、建設業と異なり、請負金額の大小関わらず、開業に当たり何らかの手続きが必要になります。この項ではその解説を行います。 なお、神奈川県における手続き（手引き）を参考に作成しています。他都道府県や大臣手続きは必要資料が異なる場...
建設業許可29業種 解体工事業者の登録に関する建設リサイクル法と解体工事業の建設業許可要件
建設リサイクル法 建設リサイクル法とは、増え続ける廃棄物量の削減や不法投棄を防止するために、建設廃棄物を分別解体して再資源化することで、建設廃棄物の最終処分量を限りなくゼロにするために制定されました。 正式の名称は「建設工事に係る資材の再資...
起業支援・融資・補助金 建設業が融資を受けるときは銀行だけなく政府系の基金も考慮しよう
建設業は、資金の使途が明確な上に許可業務ということもあって、比較的融資の審査に通りやすい業種となっています。 融資について 一般的に融資は、設備投資、運転資金など、いろいろな目的で利用できます。自己資金を準備しておくことも重要です。事業計画...