建設業許可の更新

建設業許可の取得で最も重要な要件のひとつに経営業務管理責任者があります。 経営業務管理責任者は、人が任命されているわけですから、退職などの理由で、経営業務管理責任者の変更や交代の必要が出てくることもあります。 経営業務管理責任者は、建設業許...

移転先が重要 建設業許可取得の会社の本店の移転先が現在所在している本店を管轄している都道府県内なのかどうかで違ってきます。 建設業の許可は営業所が一つの都道府県内にすべてあるのであれば、何カ所あったとしても知事免許だけで問題ありません。 都...

建設業許可の営業所の追加に営業所を追加は、新しい営業所を本店と同じ県内につくるのか県外につくるのかで、対応が変わってきます。 本店と同じ県内に設置する場合 本店と同じ県内に新しい営業所を設置する場合には、新設から30日以内に「変更届出書」を...

建設業では、経営業務管理責任者（常勤役員など）、専任技術者という人的要件を満たさない場合には、建設業許可の取得ができませんし、取得した建設業許可を維持することができなくなってしまいます。 後任が経営業務管理責任者、専任技術者の要件を満たして...

重任とは 会社役員である代表取締役などの取締役、監査役、会計参与には任期があって、任期満了になると、最終事業年度の株主総会で退任することになります。同日の総会で、同じ人が同じ役職に再度、就任することが重任です。 重任をした場合、法務局へ重任...

建設業許可を取得したとしても、取得した建設業許可を継続して維持し続けなけらば、続けて500万円以上の工事を受注することができません。 建設業許可を継続していく上で、もっとも重要になるのが「経営業務管理責任者」と「専任技術者」の要件となってい...

専任技術者とは 専任技術者とは、工事の請負契約を適切な内容で締結して、工事を契約どおりに実行するための役割をする技術者のことです。 業務内容は、見積りの作成や契約の締結関連手続き、注文者とのやりとりなど。営業所に常駐する必要があるので工事現...

取得した建設業許可を継続して所持するには、５年に１度の更新申請が必ず必要です。 事業年度終了後４か月以内の決算変更届、本店所在地が変更になった場合の本店所在地の変更届、取締役が変わった場合の取締役変更届なども提出が必要になってきます。 その...

建設業許可の有効期間は、５年です。建設業許可の有効期間は、許可取得日から５年後の前日までとなります。 ５年ごとに建設業許可を更新しなければ、許可を維持することができませんので注意が必要です。 建設業許可の更新は、現在所持する許可の有効期間が...

専任技術者の常勤は、建設業許可取得の要件であるのみならず、建設業許可を更新する場合の要件でもあります。 専任技術者が死亡とか不在になるのであれば、建設業許可の要件を満たしていないために許可を維持することができません。廃業届を提出する必要があ...

経営業務管理責任者と専任技術者の要件を確認 経営業務管理責任者と専任の技術者の要件は、新規で建設業許可を取得する場合は当然必要ですが、建設業許可を更新するための要件でもあります。 経営業務管理責任者や専任の技術者の常勤性が証明できない場合は...

建設業許可の有効期間 建設業許可の有効期間は、5年間です。許可取得日から5年後の前日までが有効期間となります。 許可取得日は、許可通知書などに記載されています。 更新の要件 はじめて許可を取得した時の要件を更新時も維持できているかの確認にな...

建設業許可の許可業種は、建設業法第3条第1項に定める29業種のことです。 建設業許可を取得するには、この29業種のいずれか、または複数の業種の許可を受ける必要があります。 許可業種は、建設工事の種類ごとに分類されています。 大きく分けて、土...

建設業許可の有効期間は5年間です。5年に1度の更新申請が必要です。 決算報告書などを提出します。 許可の満了日の2ヶ月前から受付が開始されて1ヶ月前までに完了しておきます。 建設業許可更新の手続 更新期間が満了する日の3ヶ月前から30日前ま...