入札参加資格
公共工事への入札をするには、入札参加資格を取得しなければなりません。省庁や自治体などの発注機関の入札に参加するには、その機関の入札参加資格を取得する必要があります。
発注機関は、入札者を募集するために入札の参加資格要件を設定しています。
決算報告
決算報告をします。決算報告は決算が来てから４ヶ月以内の提出が義務付けられています。経営事項審査を受ける場合と、そうでない場合とでは、「工事経歴書」や「直前３年の施工金額」の書き方が違ってきますので注意が必要です。
建設業許可がないと経営事項審査を受けることができません。建設業許可をもっている場合は決算後４ヶ月以内に決算報告を提出しなければなりません。
経営状況分析
経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」に提出することになります。
公共工事を受注を予定している建設業者の経営を、事前に、評価するための経営事項審査において、企業を会計的な立場から点数化するのが経営状況分析です。
経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほかに、国土交通大臣の定める基準によって、各勘定科目に誤りがないかの審査しています。
国土交通省のホームページに登録経営状況分析機関の一覧があります。
（一財）建設業情報管理センター 東京都中央区日本橋大伝馬町１４－１
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html
（株）マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町２－２－３７
ワイズ公共データシステム（株） 長野県長野市田町２１２０－１
（株）九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町２２
（株）北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条４－８－１
（株）ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田２－５－２４
（株）経営状況分析センター 東京都大田区大森西３－３１－８
経営状況分析センター西日本（株） 山口県宇部市北琴芝１－６－１０
（株）ＮＫＢ 福岡県北九州市小倉北区重住３－２－１２
（株）建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町２－１７－６
経営事項審査
経営状況分析の結果通知書を受領したら、それをもとに経営事項審査の書類を作成して、予約を入れて、所轄の官庁へ申請します。
経営事項審査には、社会保険加入の資料、納税証明書、工事契約書などの書類が必要となります。
経営事項審査は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査となっています。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行います。
欠格要件に該当しないかを審査して、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位や格付けが行われます。
「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。
電子証明書の取得
入札は電子入札にて行われることが多くなっています。電子証明書やパソコンの設定が必須となります。
東京都の入札参加資格の申請、電子入札参加のための事前準備
(1)電子証明書を購入します
(2)必要な機器等（パソコン、ソフトウェアなど）を用意します
(3)申請に利用するパソコンへの、電子証明書を利用するための環境設定をします
(4)電子証明書の東京都電子調達システムへの登録をします
登録が完了した電子証明書を使って、「入札参加資格審査の申請」、「電子入札案件への希望申請」等ができるようになりました。
入札参加資格の申請
国、都道府県、市町村等が発注する建設工事や物品発注等の請負契約の相手方を競争入札で選ぶ場合は、相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査します。
入札参加希望者は、必要な申請書類を提出して審査を受けて、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要です。
承認通知
入札参加資格申請後、承認されれば入札参加資格の取得となります。
