経営事項審査の概要について経営事項審査対象の工事も法令で解説

経営事項審査とは
経営事項審査の対象となる公共工事とは
経営事項審査制度の概要

経営事項審査とは

国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う場合は、必ず受けておかなくてはいけないとされている審査制度のことです。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について、資格審査を行うことになっています。

資格審査では、欠格要件に該当しないかを審査して、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化（総合点数）して、格付けが行われます。

このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」となっています。

経営事項審査は、どこの発注機関がしても、同じ結果となるべきものです。特定の第三者が統一的に一定基準に基づいて審査を行うことが効率的であり、審査自体が建設業行政とも密接に関連しているために、建設業法によって建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施することになっています。

神奈川県ホームページでは、XYやP点等、次のように説明されています。

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析（Y点）と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価（XZW点）があります。
総合評定値（P点）とは、経営状況分析（Y点）の結果と経営規模等評価（XZW点）の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです。
神奈川県ホームページ　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531856/p18116.html

経営事項審査の対象となる公共工事とは

対象となる公共工事は法令で、わかりやすく説明されています。

建設業法（抄）

第27条の23 公共性のある施設、または工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところによって、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

建設業法施行令（抄）

第27条の13 法第27条の23第1項の建設工事で政令で定めるものは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）公共法人（地方公共団体を除く）または、これらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、なおかつ、工事1件の請負代金の額が500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、1500万円）以上のものであって、次に掲げる建設工事以外のものとする。

(1)堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設、または工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによって必要を生じた応急の建設工事

(2)前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事

建設業法施行規則（抄）

第18条令第27条の13の国土交通省令で定める法人は、公害健康被害補償予防協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、地方競馬全国協会、東京地下鉄株式会社、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人理化学研究所、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会、日本私立学校振興・共済事業団、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第1条第1項に規定する地域会社、農林漁業団体職員共済組合、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第８８号）第1条第3項に規定する会社とする。