建設業許可の常勤性
建設業許可の常勤性とは、建設業者の経営管理責任者や専任技術者に対して要求される労働の形態です。
常勤性があるということは、毎日、一定の時間を休日を除いて、職務に従事していることです。
建設業を運営するのに、常に主たる業務に専念して、安定して働いていることが求められています。
常勤性が求められる人物は、他の営業所の役職などを兼務できません。
ほかの業者の常勤の取締役になっている者や、ほかの会社の経営業務管理責任者や専任技術者になっている者、他に個人事業を営んでいる者は常勤性は認められません。
専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号）
専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000082.html
自治体による常勤性の証明の違い
各自治体によって、次のとおり常勤性の証明書類は異なっています。
大阪府
常勤性
・法人
保険証＋健康保険被保険者標準報酬決定通知書
・個人
保険証
京都府
常勤性
・法人
保険証＋登記事項証明書＋雇用保険被保険者証
・個人
保険証
兵庫県
常勤性
保険証
賃金台帳
出勤簿、タイムカード
など
広島県
常勤性
保険証
福岡県
常勤性
保険証
沖縄県
常勤性
住民票と以下のどれかが必要です。
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
被保険者記録照会回答票
など
愛知県
常勤性
・法人
保険証に加えて、以下のどれかが必要です。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）
厚生年金標準報酬決定通知書
法人税確定申告書
所得証明書
源泉徴収票
など
・個人
保険証
建設業許可を取得するまでの期間
都道府県知事許可を受ける場合、必要な期間は通常2.5ヶ月くらいが目安になります。その内訳は次のようになります。
・申請前：申請準備に1～1.5ヶ月程度
・申請後：申請先の標準処理期間（審査にかかる時間）が約1ヶ月
これらを合計すると、2.5ヶ月くらいかかることになります。
ただし、例外的ではありますが、1.5ヶ月程度で許可を受けられることもあります。
大臣許可と知事許可
建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。
違いは、営業所が1つの都道府県にのみあるのか、2つ以上の都道府県にあるのかです。
1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合には知事許可ですみます。
2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には大臣許可が必要になります。
同一法人で知事許可と大臣許可を同時に持つことはできません。知事許可から大臣許可にするには、次の条件を満たす必要があります。
・営業所が２つ以上の都道府県にあること
・各営業所に専任技術者を配置すること
・支店長、営業所長など、各営業所の代表者は契約権限などが委任されていること、欠格要件に該当していないこと、常勤であること
大臣許可の業者も知事許可の業者でも全国どこの地域の工事ができます。
大臣許可を所持する業者が複数の都道府県に営業所を設置構しているのに対して、知事許可の業者は、一つの都道府県だけにしか営業所はありません。
建設業許可の申請は、営業所の設置状況によって区分されています。２つ以上の自治体に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可、1つの自治体内にのみ営業所を設置する場合は都道府県知事許可となります。
大臣許可と知事許可では、受けられる工事の規模や条件に違いはありません。
営業する地域や工事を施工する地域にも規則はありません。
建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可があります。
請負金額が500万円以上の建設工事を請け負う場合には、一般建設業許可が必要になります。
元請業者が下請業者に発注する建設工事の合計額が4,000万円以上となる場合には、特定建設業許可を取得する必要があります。
