建設業許可がある建設業者であれば、公共工事の落札や入札参加資格の取得を目指すことが多くなります。
官公庁との取引はたいへんな側面もありますが、役所は倒産の心配もないので手堅い仕事ができるというのが公共工事のメリットです。
東京都と２３区市町村
同じ都内であっても入札制度は発注者によって違ってきます。
国の省庁や一部の外郭団体が発注者となる場合には、入札参加の手続きは「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」や「国土交通省インターネット一元受付」から参加資格を取ります。
東京都内の自治体の入札案件は「都」と「２３区市町村」で制度やシステムが異なっています。
東京都の入札資格を持っていても、２３区市町村の入札には参加できません。
東京都の入札
東京都では、「東京都電子調達システム」を使った電子入札になります。
東京都の発注者
東京都の発注者は次のとおりです。
総務局、財務局、中央卸売市場、建設局、港湾局、環境局、病院経営本部、産業労働局
教育庁、都市整備局、交通局、水道局、下水道局、警視庁、東京消防庁、住宅政策本部
東京都が出資する公益法人や会社法人などの「外郭団体」もあります。「公益財団法人東京都公園協会」、「東京都公立大学法人」、「株式会社ゆりかもめ」などです。
これらの法人の入札案件は東京都電子調達システムに掲載されません。
東京都の入札案件（電子入札）に参加するには次の入札資格が必要です。
・建設工事等の入札に参加する場合は、東京都建設工事等競争入札参加資格
・物品買入れ等の入札に参加する場合は、東京都物品買入れ等競争入札参加資格
東京都電子調達システム
東京都の電子入札サイトである東京都電子調達システムには、「入札情報サービス」と「電子入札」「資格審査」という３つの機能があります。
・入札情報サービス：毎日4時～4時10分
・電子入札・資格審査：日曜日から金曜日の0時～8時、21時～24時／土曜日の終日
２３区市町村の入札
東京２３区市町村の入札に参加するには「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」を使った電子入札の方法となります。
２３区市町村の入札は、東京電子自治体共同運営から参加します。
東京電子自治体共同運営とは、「東京都内の区・市・町・村からなる電子入札のためのシステム」です。２３区市町村、それぞれに独自の入札資格があるわけではありません。
東京電子自治体共同運営の入札参加資格の有効期間は１年８カ月です。資格を維持し続けるためには、毎年、入札参加資格申請をしなければなりません。
東京都や２３区市町村の入札参加資格を取得するには、建設業許可を持っているだけではだめで「決算変更届の提出」「経営状況の分析」「経営事項審査の申請」を経て「入札参加申請（電子申請）」を行うことになります。
入札参加資格申請は、電子申請であるため電子証明書の取得やＩＣカードリーダの取得、パソコンの設定などをすることになります。
「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」に参加している団体は、次のとおりです。
・東京２３区
・多摩地域の各３０市町村
・八丈町
・青ヶ島村
・小笠原村
・東京二十三区清掃一部事務組合
・多摩川衛生組合
２３区や都内の市町村の入札案件（電子入札）に参加するには、「工事」か「物品」の入札資格を取得します。
どちらの資格も「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」から申請手続きを行います
経営事項審査
２３区市町村であっても経営事項審査・経営状況分析が必要になります。
どの入札に参加するにしても、工事の入札参加資格を持つのであれば、経営事項審査や経営状況分析は必要になります。
物品や役務の入札参加資格を取得する場合には、経営状況分析や経営事項審査は必要ありません。
有効期間は１年８カ月です。
「経営事項審査」とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（以下「公共工事」という。）を発注者から直接請け負おうとする建設業者（建設業法第３条第１項の許可を受けた者をいう。）が必ず受けなければならない審査です。
国土交通省 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000153.html
